経営方針、経営環境及び対処すべき課題

会社の経営の基本方針

企業理念

『私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します』

当社グループの企業理念体系
～イビデンウェイ～

当社グループの長い歴史における、「幾多の困難を全員で乗り越え、イビデンを存続させてきた力」と「近年の飛躍的な成長を実現させた英知と活力」。これらを、世代や国籍を超えて受け継がれるように体系化したものが「イビデンウェイ」です。

共有すべき行動精神

誠実
私たちは、現地現物を行動の基本におき、顧客や社会からの信頼に応えます。

和
私たちは、全員参加のもと、多様な英知を結集し、より大きな力を生み出します。

積極性
私たちは、時代の変化を予見し、新たな価値の創造に果敢に挑戦します。

イビテクノの進化
私たちは、創意と工夫を重ね、高き目標をやりきることで成長します。

イビデンのＤＮＡ

　イビデンのある大垣市は、かつて揖斐川を通じて東海道の要衝桑名と結ばれる水運の商業地として隆盛を極めました。やがて明治維新後の衰退を受け、揖斐川の豊富な水源を利用した水力発電事業による産業誘致に活路を見出すべく、当社の前身である「揖斐川電力株式会社」が設立されました。揖斐川電力株式会社は大垣再興のシンボルとして大企業の工場誘致による発展に貢献しました。その後、電力事業で培った電気炉技術を応用し、電気化学工業へ進出し、ものづくり企業としての歴史をスタートさせます。
　以降、石炭から石油へのエネルギー革命、高度経済成長、情報化社会へのシフトなど、時には存続の危機に陥れるような外部環境においても、常にその時代の業界のリーディングカンパニーである当社のお客様から次の時代のニーズを敏感に嗅ぎ取り、蓄積した要素技術を応用した新たな技術・製品を生み出してきました。
　このような変化の中でも一人ひとりが当事者意識を持ち、「現地」、「現物」、「自掛(じがかり)」を実践する企業風土と高き目標に挑戦する「人財」こそが、難局を乗り越える大きな力であったと考えています。また、水力発電から始まったイビデンの事業には常に「自然の恵み」が欠かせませんでした。イビデンが積み重ねた108年は常に自然の恵みに感謝をし、共生していくことと向き合ってきた歴史でもあります。
　これらの先人たちの精神は、イビデンが大切にする価値観「イビデンウェイ」として現在に受け継がれ、次を担う世代にも襷(たすき)をつないでいきます。

新たな環境変化への挑戦

　2021年度は、2018年度より始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110Plan」の後半に入ります。事業拡大に向け、伸びる市場に対し、積極果敢に経営資源を投入すると共に、新製品開発におきましては、既存の要素技術の組み合わせを基本に、必要に応じて外部との協業も実施することで、スピード感を持った新製品開発を進めてまいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を積極的に推進するなかで、特に気候変動問題への対応については、重要な経営課題の一つと位置付け、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた2030年度目標を策定した上で、事業成長と気候変動対応(GX*)の両立を目指してまいります。
　当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成と共に、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいる所存でございます。
　＊GX：グリーントランスフォーメーション

（ご参考）中長期的な会社の経営戦略

事業環境の変化

（ご参考）中期経営計画 ～To The Next Stage 110 Plan～

目標とする経営指標

対処すべき課題

事業環境

　今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19に対するワクチン接種率の増加により、先進国を中心に経済活動の正常化が期待されるものの、ウイルス変異株の感染拡大による国内経済への影響や米中対立の動向など、不確実性と不透明感が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の展開と活用(DX)・グリーンエネルギーへの転換と活用(GX)を進めるとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。

電子事業

　今年度の当社電子事業の市場におきましては、昨年度に引き続き、テレワーク及び遠隔教育の世界的な普及に伴うパソコン市場の成長に加え、DXの進展によるデータセンター市場の拡大、さらには車載用画像解析などの新たな分野も含め、高機能なICパッケージ基板の需要増加が予測されます。当社におきましては、第1期に続き、第2期の最先端ICパッケージ基板向け大型投資の量産を計画通り開始することにより、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェアを拡大してまいります。また、市場変化への柔軟な対応と経営資源の有効活用の視点で、生産体制・生産品目の選択と集中を引き続き進めてまいります。

セラミック事業

　セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）事業は、乗用車市場では脱ディーゼル・電動化の流れが継続することに加えて、世界的な半導体不足に伴う一時的な自動車生産減少リスクが想定されますが、新興国を中心とした排ガス規制強化を背景に需要拡大が見込まれる大型商用車向け製品の拡販活動を進めることで、中・長期的な事業継続と安定的に収益を確保する体制を構築してまいります。また、AFP事業は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司における量産を計画通り2021年度上期に立上げ、成長市場の需要を確実に取り込むことで、セラミック事業全体を安定的な成長軌道に乗せてまいります。

その他事業

　その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持った製品群及び抗ウイルス製品など、顧客ニーズに対応した新製品による事業拡大と安定した電力利益により、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。

（ご参考）

持続的成長への課題

高機能ICパッケージ基板の生産能力増強で中期での更なる飛躍を狙う
　今後、半導体市場においては、DXの進展によるデータセンター市場の拡大や、車載用の画像解析などの新たな分野も含め、高機能ICパッケージの更なる需要拡大と難仕様化が見込まれております。当社におきましては、旺盛な顧客需要に対応するため、ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で、河間事業場において、以下の設備投資計画を策定いたしました。

＜設備投資の概要(予定)＞

1. 目　　的：高機能ICパッケージ基板の生産能力増強
2. 総投資額：1,800億円（予定）
3. 設置場所：河間事業場（岐阜県大垣市河間町3-200）
4. 稼働時期：2023年度より順次稼働し、量産開始の計画
5. 生産能力：本件投資により、2023年度以降のICパッケージ基板需要に対応可能な国内生産能力の増強を実施
6. スケジュール：2021年度上期 既存建物・設備等の解体撤去開始
   　　　　　　　2021年度下期 新棟建設工事の開始
   　　　　　　　2023年度 新棟竣工及び量産稼働開始
   
   

（ご参考）デジタル、グリーントランスフォーメーションの強化

製造工程のスマート化

　持続的な競争力維持に向けて、デジタル技術の活用を積極的に推進しています。高機能ICパッケージを量産する大垣中央事業場では、生産効率の最大化、製品品質の安定・向上、コストの削減を行うため、ICT技術を活用し、全ての設備情報のネットワーク化を進めています。設備異常から品質情報、加工情報まで様々なデータを蓄積し、より高度なデータ解析で改善のスピードアップを図っています。
　また、機能部門のデジタル化（印鑑レス承認・業務のRPA化）を推進することで、コロナ渦においても安全に業務を継続できるテレワークに対応した環境の構築と効率改善を進めています。
RPA：Robotic Process Automation（定型的なパソコン作業をソフトウェアのロボットで自動化する技術）
FOUP：Front Opening Unified Pod（密閉型搬送治具）

 

脱炭素社会実現への挑戦

　当社グループは、気候変動対応を重要な経営課題の一つに位置付け、環境ビジョン2050の実現に向けた目標を策定しました。事業成長と気候変動対応の両立に向け、2030年度までに温室効果ガス排出原単位の半減(2017年度比)を目指します。低炭素な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発をグループ一丸となって進め、2050年までのできる限り早い段階で、温室効果ガス排出実質ゼロを達成します。
　当社グループは、これまでも省エネ活動に加え、水力・太陽光発電の活用や低炭素エネルギーの導入を進めてきました。今後はさらに踏み込んで低炭素な生産プロセスへの転換を取引先とも連携して進め、脱炭素社会への移行後も競争力の高い生産体制づくりを進めます。2021年度以降、全社の活動を横断的に監督する専門組織の設置と、社内カーボンプライシング導入の検討を進めることで、取組みを加速していきます。

（ご参考）成長投資と株主還元

成長投資

　当社グループは、コアとなる技術を大切にしつつ、そこから派生する技術を、時代のニーズに合わせて変化させ成長してきた技術先行型の経営を行ってまいりました。引き続き当社グループの事業拡大、収益力の向上による株主価値の拡大を目指し、電子事業において、大垣中央事業場を中心とした総額1,300億円の大型投資を、また、セラミック事業においても中国に3つ目となる新たな生産拠点の建設を決定するなど、既存事業の競争力強化に向けた投資を行いました。
　また、当社グループの持続可能な成長と豊かな社会の発展に向けた研究開発投資に関しましては、売上高比率５％以上を目安とした投資を維持し、次世代技術の開発と新製品の早期事業化を目指してまいります。
　当社グループは、事業環境の変化に対し安定的な経営を行うために必要となる十分な株主資本の水準と株主構成を保持することを資本政策の基本方針としております。また、事業から生まれるキャッシュフローの中で成長投資を実施して事業拡大や収益力向上を果たしてまいります。

株主還元

　株主還元につきましては、連結配当性向30％を目処とし、長期安定配当とのバランスを総合的に検討して実施しております。