第1号議案
監査等委員でない取締役7名選任の件

 現任の監査等委員でない取締役全員(7名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。 
 つきましては、あらためて監査等委員でない取締役7名の選任をお願いするものであります。
 監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
 なお、各候補者の略歴及び選任理由等の詳細情報を以下に記載しております。

  1. 候補者番号1

    たけなか 竹中 ひろき 裕紀

    生年月日
    1951年1月1日生
    再任

    2020年度取締役会出席状況

    10/10回(100%)

    所有する当社の株式数

    (うち、株式付与制度に基づく交付予定株式の数)
    130,100株 (36,500株)

    在任年数

    24年

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    1973年4月
    当社入社
    1997年6月
    当社取締役
    2001年6月
    当社常務取締役
    2005年6月
    当社取締役専務執行役員
    2007年4月
    当社代表取締役社長、
    当社執行全般統括(現任)
    2015年1月
    当社技術開発本部担当
    2016年3月
    当社関連会社担当
    2017年6月
    当社代表取締役会長(現任)
    2018年6月
    当社電子事業担当
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    候補者とした理由

    経営者及び代表取締役としての見識と当社事業全般における豊富な経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としました。

  2. 候補者番号2

    あおき 青木 たけし 武志

    生年月日
    1958年2月4日生
    再任

    2020年度取締役会出席状況

    10/10回(100%)

    所有する当社の株式数

    (うち、株式付与制度に基づく交付予定株式の数)
    67,800株 (36,500株)

    在任年数

    8年

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    1981年4月
    当社入社
    2008年4月
    当社執行役員
    2013年6月
    当社取締役執行役員
    2014年4月
    当社取締役常務執行役員、当社セラミック事業本部 副本部長
    2016年3月
    当社代表取締役副社長、当社セラミック事業本部長
    2017年4月
    当社執行全般統括(現任)、当社セラミック事業担当
    2017年6月
    当社代表取締役社長(現任)
    2018年6月
    当社技術開発担当(現任)
    2019年4月
    当社監査統括部担当(現任)
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    候補者とした理由

    代表取締役としての見識とセラミック事業を中心とした当社事業における豊富な経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としました。

  3. 候補者番号3

    こだま 児玉 こうぞう 幸三

    生年月日
    1963年3月23日生
    再任

    2020年度取締役会出席状況

    10/10回(100%)

    所有する当社の株式数

    (うち、株式付与制度に基づく交付予定株式の数)
    47,000株 (25,100株)

    在任年数

    6年

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    1986年4月
    当社入社
    2012年4月
    当社執行役員
    2012年4月
    イビデンフィリピン株式会社取締役副社長
    2015年1月
    当社常務執行役員、当社電子事業本部副本部長
    2015年6月
    当社取締役常務執行役員
    2016年3月
    当社代表取締役副社長(現任)
    2017年4月
    当社生産推進本部長(現任)、当社CSR推進室担当、当社エネルギー統括部担当
    2018年2月
    イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社執行役会長
    2018年6月
    当社品質・技術・生産担当(現任)
    2018年12月
    当社MLB事業本部長、揖斐電電子(北京)有限公司董事長
    2021年4月
    当社DX推進部担当(現任)当社エネルギー統括部担当(現任)
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    候補者とした理由

    代表取締役としての見識と、技術・生産部門における深い知見と海外生産拠点における経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としました。

  4. 候補者番号4

    いくた 生田 まさひこ 斉彦

    生年月日
    1962年8月19日生
    再任

    2020年度取締役会出席状況

    10/10回(100%)

    所有する当社の株式数

    (うち、株式付与制度に基づく交付予定株式の数)
    43,000株 (18,400株)

    在任年数

    3年

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    1985年4月
    当社入社
    2010年4月
    当社執行役員
    2013年10月
    当社経営企画本部長(現任)、当社IR担当(現任)、当社FGM事業担当
    2014年6月
    当社取締役執行役員
    2016年3月
    当社取締役専務執行役員
    2017年4月
    当社関連会社担当
    2017年6月
    当社専務執行役員
    2018年6月
    当社取締役専務執行役員
    2019年4月
    当社PKG事業担当
    2020年4月
    当社取締役経営役員
    2021年4月
    当社代表取締役副社長(現任)、当社電子事業担当(現任)
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    候補者とした理由

    代表取締役としての見識と、経営企画部門における深い知見に加え、当社事業全般における経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としました。

  5. 候補者番号5

    やまぐち 山口 ちあき 千秋

    生年月日
    1949年12月25日生
    再任 社外取締役候補者 独立役員候補者

    2020年度取締役会出席状況

    10/10回(100%)

    所有する当社の株式数

    12,500株

    在任年数

    7年

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    2003年6月
    トヨタ自動車株式会社 常勤監査役(2011年6月退任)
    2011年6月
    株式会社豊田自動織機 専務取締役
    2012年6月
    同社代表取締役副社長(2015年6月退任)
    2014年6月
    当社社外取締役(現任)
    2015年6月
    東和不動産株式会社 代表取締役社長 (2018年6月退任)、中日本興業株式会社 社外取締役(2019年6月退任)
    2018年6月
    中日本高速道路株式会社 社外監査役(現任)、東和不動産株式会社 顧問(2019年6月退任)
    2019年6月
    同社 嘱託(元代表取締役社長)(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    東和不動産株式会社 嘱託(元代表取締役社長)
    中日本高速道路株式会社 社外監査役

    重要な兼職先と当社との関係

    当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

    山口千秋氏は、株式会社豊田自動織機の代表取締役副社長及び東和不動産株式会社の代表取締役社長を務められ、企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等を有しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見に基づいた適切な助言や監督を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。また、選任後は引き続き指名・報酬委員会の委員長を委嘱する予定です。

  6. 候補者番号6

    みた 三田 としお 敏雄

    生年月日
    1946年11月2日生
    再任 社外取締役候補者 独立役員候補者

    2020年度取締役会出席状況

    10/10回(100%)

    所有する当社の株式数

    2,900株

    在任年数

    4年

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    1969年4月
    中部電力株式会社入社
    2003年6月
    同社取締役 東京支社長
    2005年6月
    同社常務取締役執行役員 販売本部長
    2006年6月
    同社代表取締役社長
    2007年6月
    同社代表取締役社長 社長執行役員
    2010年6月
    同社代表取締役会長
    2015年6月
    同社相談役、日本郵船株式会社 社外監査役(2019年6月退任)
    2017年6月
    当社社外取締役(現任)
    2018年6月
    名古屋鉄道株式会社 社外監査役(現任)
    2019年6月
    中部日本放送株式会社 社外監査役(現任)
    2020年7月
    中部電力株式会社 顧問(現任)
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    重要な兼職の状況

    中部電力株式会社 顧問
    名古屋鉄道株式会社 社外監査役
    中部日本放送株式会社 社外監査役

    重要な兼職先と当社との関係

    当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

    三田敏雄氏は、中部電力株式会社の代表取締役社長を務められ、企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等を有しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見に基づいた適切な助言や監督を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。また、選任後は引き続き指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定です。

  7. 候補者番号7

    あさい 浅井 のりこ 紀子

    生年月日
    1964年7月25日生
    再任 社外取締役候補者 独立役員候補者

    2020年度取締役会出席状況

    8/8回(100%)

    所有する当社の株式数

    200株

    在任年数

    1年

    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

    1997年4月
    名古屋大学経済学部 文部教官助手
    1999年3月
    名古屋大学 博士(経済学)
    2003年4月
    中京大学経営学部 助教授
    2007年4月
    同大学経営学部 教授 (現任)
    2015年6月
    CKD株式会社 社外取締役(現任)
    2020年6月
    当社社外取締役(現任)
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    中京大学経営学部 教授
    CKD株式会社 社外取締役

    重要な兼職先と当社との関係

    当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

    浅井紀子氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、経営学を専門とする学識経験者として、高度な知識を有しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見に基づいた適切な助言や監督を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。また、選任後は引き続き指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定です。

(注)
  1. 各監査等委員でない取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
  2. 当社は、社外取締役山口千秋氏、三田敏雄氏及び浅井紀子氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりです。本議案が承認可決され、各氏が社外取締役に就任した場合、当社は各氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定です。
    ①社外取締役としての任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金2,000万円又は会社法第425条第1項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担する、としております。②上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限る、としております。
  3. 当社は、役員等賠償責任保険(以下、D&O保険という。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、監査等委員でない取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を補填することとしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。本議案が承認可決され、各候補者が監査等委員でない取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定です。D&O保険の契約期間は1年間であり、2021年7月に同内容での更新を予定しております。
  4. 当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づき、社外取締役山口千秋氏、三田敏雄氏及び浅井紀子氏を独立役員として両取引所に届け出ております。
  5. 三田敏雄氏は、2015年6月から2019年6月まで日本郵船株式会社の社外監査役を務めておりましたが、同社の連結子会社であるNYK Car Carrier(China)社に関し、2018年3月までの調査で、現地採用の元幹部らによる不正な費用支出等に関する強い疑いを認めるに至りました。また、同社の連結子会社である日本貨物航空株式会社は、不適切な整備事業の実施等により、2018年7月に国土交通大臣から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、改善措置を提出しました。同氏はいずれも本件報告を受けるまで、当該事案を認識しておりませんでした。同氏はそれまでの法令遵守の観点からの発言に加え、これらの事案の原因究明と再発防止に資する提言等を行っておりました。
次の議案へ
2021/06/18 11:00:00 +0900
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