Human Resource Management 人財マネジメント

社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。一人ひとりが会社の方針、戦略をよく理解し、会社の成長と社会に貢献できる役割を持つ、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。
当社は、中期経営計画の中で企業文化の変革を柱の一つに置き、人的資本経営の実践を重点実施項目に掲げています。「経営」と「従業員（ウェルビーイング）」の視点で議論を重ね、成長に必要な施策から成果指標を定め、活動を進めています。

労働者の権利の尊重

当社グループの「イビデン社員行動基準」は、OECD多国籍ガイドライン、国連グローバルコンパクト、世界人権宣言などの主旨を反映して制定しており、その中で国際労働機構(ILO)が宣言している労働者の基本的な権利を尊重し、人権侵害に加担しないことを明確にしています。役員および社員は、労働における基本的原則および権利を尊重し、労働基準法など各国の雇用関係法令および就業規則を遵守するとともに、社会良識・ルールに従った行動をとることが求められます。
また、「イビデン社会的責任管理基準」を作成し、人権課題への対応のしくみ、管理者として注意すべき事項をまとめています。管理者は人権課題を含む管理基準の視点で、定期的に職場への影響やリスクを確認しています。管理基準には、強制労働や児童労働を回避するための確認手順などが含まれ、運用する各部門の手順書に落とし込まれています。例として、強制労働を防ぐための、個人文書の保管禁止ルール、児童労働を防ぐための、最低年齢の確認手順が定められています。

人権教育・ハラスメント防止の取り組み

当社では、人権の尊重を確実にするために、労務管理者や採用に携わる管理者、担当者に対して、公正な採用、人権に関する研修を実施して注意を促しています。全社員に対しては、「社員行動基準」を通じて、労働者の権利の周知を進めています。
日本国内では、ハラスメント防止の観点において、あらゆるハラスメントの撲滅に向けた管理者および社員に対するハラスメント教育を進めています。管理者向けの研修は全ての管理者を対象にしており、日常のコミュニケーションから、相談を受けた場合の対応や情報の取り扱いまで、管理者として実践すべき事項をトレーニングしています。社内イントラネット上には毎月ハラスメント事例を掲載し、全社員がハラスメントに関する正しい知識を身につけて誰もが働きやすい職場環境づくりに努めています。
また、人権侵害やハラスメントが発生した場合の相談窓口として、人事HOTLINEやコンプライアンス相談窓口など複数の窓口を設置しています。これらすべての窓口は、寄せられた相談に対しては、相談者の意思を尊重したうえで、相談者の秘密保護および守秘義務の遵守、相談者への報復行為禁止を徹底し、迅速な対応を行える体制を整えています。

グループおよびサプライチェーン内の活動アセスメント（人権デューデリジェンス）

当社グループ内はもとより、サプライチェーン全体で人権に対して取り組むことが重要だと考えており、当社の直接の取引先とともに課題に対して取り組んでいます。具体的には、派遣会社・請負会社を含むサプライヤーに対する説明会を開催するなど、周知徹底を進めています。
特に当社に関わる事業においては、業界団体の指針に従って注力すべき課題を設定しています。具体的には、紛争鉱物をはじめとする責任ある資源調達を行うことで、該当地域での人権侵害に加担しないことが求められています（詳細はサプライチェーンマネジメントを参照ください）。
また、日本国内では、入管法の改正などに伴う外国人労働者の増加が見込まれ、労務管理の重要度が増しています。海外からの労働者を受け入れる際の注意点などを共有し、債務労働など強制労働に該当するような事態が発生しないよう管理の徹底を要請しています。また、毎年CSR調査、監査などを通じて、取引先・グループ会社の労務管理や人権課題の実態を確認しています。2022年度、当社グループならびに取引先において、労働者の権利を侵害するような深刻な人権侵害に関する事例は確認されていません。