Top Message トップメッセージ

株主の皆様におかれましては、平素よりイビデン株式会社並びにイビデングループ各社に格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。

電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移しました。また、パソコン向けは想定を下回ったものの、汎用サーバー向けの需要が緩やかな回復基調で推移したことにより、売上高・営業利益ともに前年度に比べ増加しました。自動車排気系部品市場を主力とするDPF事業及びAFP事業におきましては、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年度に比べ減少しました。NEV事業におきましては、量産開始により、売上高は前年度に比べ増加したものの、想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、前年度に引続き、営業損失を計上しました。FGM事業におきましては、パワー半導体需要の低迷により、売上高・営業利益ともに前年度に比べ減少しました。

電子事業の市場におきましては、生成AI用サーバー向けの需要は引続き好調に推移しており、汎用サーバー向けの需要も緩やかな成長基調で推移しております。2026年度は、AI分野の更なる成長に加えて、データ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要成長が見込まれます。当社におきましては、2026年度から2028年度の3ヶ年で電子事業への総額約5,000億円規模の投資を実行することで、成長市場における高付加価値製品の 受注増加の機会を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人財の育成による現場力の強化を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場について、中期的には乗用車市場を中心にEV化が進むことが想定されますが、内燃機関向け製品の需要は一定程度継続するとみております。当社におきましては、成長市場である中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両向けの需要を確実に取込み、安定した収益を維持するとともに、将来のパワートレインの変化に備え、電動車向けのバッテリー安全部材及び周辺部材の受注拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、FGM事業においては、従来の半導体製造装置向けに加え、北米における活発なデータセンター投資を背景にした原子力発電分野など、自社の競争力が最大限発揮できる市場に計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。

当社グループでは、次の飛躍に向け、2027年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」の中で「事業の競争力強化」「新規製品の事業化」「モノづくりの改革」「企業文化の改革」「ESG経営の推進」の5つを柱に掲げ活動を進めております。中期経営計画の最終年度である2027年度の業績目標である売上高6,500億円、営業利益率23.1%の達成とともに、2030年度の業績ビジョンである売上高1兆円以上、営業利益率30%の実現に向け、事業環境変化への確実な対応と経営基盤の強化にグループ一丸となって取り組んでおります。
また、経営と従業員の視点による人的資本経営の一環として、自立型人財の育成を可能にする企業風土及び人事制度の改革を推進することで、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持って働くことができる環境を整備してまいります。さらに、経営の基盤としてのESG経営を推進するとともに、リスクマネジメント体制を強化することで、安定した経営を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループでは、株主・投資家の皆様との建設的な対話を重視し、企業価値向上に繋がるIR活動を積極的に推進してまいります。具体的には、定期的な決算説明会資料の開示に加えて、説明会での主な質疑応答を開示するなど、ウェブサイトやIR資料の改善を通じて、迅速かつ分かりやすい情報発信に努めます。また、私自身がIR活動を重要な経営課題と認識し、積極的に関与してまいります。皆様からのご意見やご要望を真摯に受け止め、経営に反映させることで、企業価値の向上を目指してまいります。
当社におきましては、IR活動の専門性を高め、より効果的な情報発信と対話を実現するため、IR担当役員を配置するとともに、2025年4月よりIR専任部署を設置しております。専任部署を中心に、経営層による面談を含めたIR活動を充実させることで、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションをより一層強化してまいります。




当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後も当社グループへの変わらないご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。