Disclosure Policy ディスクロージャーポリシー

情報開示基準について

当社の情報開示は、「東京証券取引所・適時開示規則」に基づいて行います。

情報開示項目次のとおりです。

投資判断に、重要な影響を与える会社の運営・業務および財産などについて

  1. 投資判断に、重要な影響を与える会社の運営・業務及び財産等について
    1. 決定事実に関する情報
    2. 発生事実に関する情報
    3. 決算に関する情報
  2. すでに開示された重要な会社情報の内容の変更、中止等について

また、上記の情報開示項目以外の情報も投資されるうえで重要と思われる情報は、積極的かつ公平に開示する方針です。

適時開示規則に基づく情報開示方法について

各証券取引所の情報開示ネットワークシステムにて、公開されています。
当社のホームページには、情報開示ネットワークシステム公開後、速やかに掲載することとしています。
ただし、ファイルなどの都合により掲載が大幅に遅れる場合があります。

適時開示規則に基づく情報以外の情報の開示できうる限り正確にかつ迅速に、適切な方法により掲載するように配慮いたします。

日本取引所グループ 適時開示情報

情報の使用上の注意

将来の予想に関する記述について

このホームページに記載されている情報は、過去または現在の事実に関するものに加え、当社の仮定および判断に基づく「将来の予想に関する記述」が含まれております。この「将来の予想に関する記述」と当社が実際に行う事業や業績とは、経済情勢や製品需要動向、急速な技術革新などにより、大きく異なるなど不確実性を伴う場合があります。従いまして、投資家の皆様におかれましては、当社を検討される場合において、これらの記述のみに依拠されることは避けていただきますようお願いいたします。

サイレント期間について

当社では、決算発表の資料準備期間において、株価に影響する情報の流出・漏洩を防止するため、四半期決算日から発表日までをサイレント期間として、決算に関する質問などへの回答は一切控えさせていただきます。投資家の皆様におかれましては、是非ともご理解いただきますようお願いいたします。

その他

このホームページには、当社が情報開示をしているものでも、掲載していない場合があります。また、開示されたものと全く同じではなく、表現方法などが異なっている場合があります。このホームページをご利用いただくに際には、上記のことをご理解いただきますようお願いいたします。