2025年2月 4日
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政策保有株式の縮減方針の提出に関するお知らせ
イビデン株式会社(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:河島浩二)は、本日2025年2月4日(火)、東京証券取引所に政策保有株式の縮減方針に関するお知らせを提出いたしました。以下をご参照ください。
記
1政策保有株式の縮減方針
資金の流動性ならびに効率性の向上の観点から、中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」の期間(2023年度~2027年度)において、当社が保有する政策保有株式を2023年度末(2024年3月末)時価ベースで、50%以上縮減することを目標といたします。
2縮減の背景について
市場からの政策保有株式の流動化に対する関心が従前以上に高まる中で、当社として中期経営計画の達成に向けた、更なる資本効率の向上という観点から、政策保有株式の売却を更に進めることにしたものです。
3創出した資金の活用について
政策保有株式の売却を通じて創出した資金の用途については、持続的な成長に向けた戦略投資とともに経営や事業基盤強化のための投資、株主還元等に適正に配分してまいる所存です。詳細につきましては、「当社の資金の創出と配分に関する中期的な姿」(キャッシュアロケーション方針)とともに別途ご説明させていただく予定です。
4今後の見通し
上記縮減方針に則った株式売却の結果、適時開示が必要な場合は、速やかにお知らせいたします。売却に当たっては、引き続き企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、個別銘柄ごとの保有意義を検証した上で、進めてまいります。また、縮減対象の発行企業とは丁寧な対話を行い、本方針を十分にご理解いただくとともに、売却完了後も適切な関係を維持できるよう努めてまいります。
(ご参考)政策保有株式(単体)の推移および縮減目標

以上