Health and Safety 健康と安全

私たちは、「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による労働安全衛生活動を通じ、事業活動に参加する全ての人々の生命への危険ならびに健康への悪影響を最小限にすることを基本とし、事業活動と労働安全衛生の調和を目指します。

労働安全衛生方針（2021年5月18日　第7版）

1. 企業活動のすべてのプロセスにおいて、危険源を認識し、労働災害および疾病を予防します。
   また、これらを誘発するリスクを評価、低減し、従業員の心身の健康保持増進に取り組みます。
2. すべての従業員にとって、安全・安心で、活き活き働くことができる労働環境を提供します。
3. 労働安全衛生の関連法規制、その他に同意した要求事項を遵守します。
4. 労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、従業員一人ひとりが労働安全衛生方針を理解のうえ自ら行動し、労働安全衛生目的および目標に向け、継続的な改善を進めます。
5. この労働安全衛生方針を一般に公開するとともに、協力会社・取引先等をはじめとするステークホルダーの皆様と連携して活動を進めます。

代表取締役社長

労働安全衛生マネジメント組織

当社グループは、環境/安全衛生全社委員会の委員長である担当役員（代表取締役副社長）のもと環境安全衛生管理責任者を置き、各事業場長を中心とした労働安全衛生管理体制を構築しています。毎年1回以上の頻度で開催される環境/安全衛生全社委員会は、会長、社長、副社長、経営役員、関連会社社長および労働組合委員長が参加し、全社の活動目的、目標の進捗確認を目的に実施し、全社の労働安全衛生管理を監督しています。毎月開催される全社０災委員会は、各事業場長および部門責任者、関連会社推進責任者が参加し、イビデングループ全体の活動のPDCAを回すための共通認識の場として実施しています。これらの情報は、事業場毎の委員会からすべての社員が参加する職場の安全サークル（小集団活動）へ展開しています。
また、労働安全衛生方針は、事業場内で働く構内請負事業者や、工事業者の方にも適用し、安全衛生マネジメント活動を一体となって進めています。構内請負安全衛生推進会などを通じて、安全衛生関連法令、ならびに社内基準や作業ルールについての情報共有や意見交換を行い、労働災害の無い職場環境づくりを推進しています。

労働安全衛生の基盤活動と専門活動

安全と健康・法遵守を最優先とする企業風土醸成のための基盤活動として、職場安全サークル活動、安全パトロール、安全教育による意識向上に継続的に取り組んでいます。
安全教育は、全社員が受講できるよう体系的に取り組んでいます。危険体感型の教育を導入し、安全意識の自覚と危険回避能力の習得につなげています（2022年度実績、範囲：イビデングループの社員、危険体感型教育　307名受講）。また、新しい職場に配属された従業員に対しては、安全衛生を含む全般的な受入れ教育を実施し、さらに有害業務に従事する従業員に対しては、安全衛生の特別教育を実施しています(2022年度実績、範囲：イビデングループの社員、受入れ教育　延べ1,107名受講、特別教育　延べ865名受講)。職場安全サークルは、イビデン構内で働くすべての労働者が参加し、職場の安全ポイントの反復学習や危険予知トレーニングによる安全意識の向上を進めています。
また、専門活動として、安全設計、遵法、完成検査のしくみである環境保安アセスメントの徹底と、すべての現場を対象にした安全衛生リスクアセスメントによって、設備・作業を評価しリスク低減を進めています。新工場の立上げや新規の設備導入に対しても、設備投資提案の段階で安全懸念事項や法規制の遵守事項を確認し、安全性に関するリスク評価を実施したうえで操業を開始することとしています。

労働災害の発生状況

当社グループでは中期目標として2027年度までに「重大災害ゼロ」を継続するとともに、労働災害度数率0.10以下とすることをめざしています。「再発労災のゼロ化」、「新規災害の未然防止」を活動の柱として、イビデングループ全体として全員が「安全第一」を自覚し、安全で快適な職場を築き、ハツラツと働くことができるよう労働安全衛生活動に取り組んでいます。結果として、2022年度も請負業者含め当社グループにて、死亡災害および障害の残るような重大災害は発生しておりません。また、当社グループの2022年度の労働災害度数率は0.22となり、日本国内の全産業平均を下回る水準にあります。
当社グループにて発生した災害に対して、災害発生部門の責任者が発生原因・真因を分析するとともに再発防止策を立案します。防止策によって新たなリスクが発生しないかリスクアセスメントを行い、本質的な対策を打っています。また、災害発生やその対策について委員会や職場安全サークル（小集団）などを通じて他部門へ水平展開し、グループ内で同様な災害が発生しないよう管理の強化に努めています。

労働災害度数率*

*１００万延べ実労働時間あたりの労働災害発生数（休業災害以上）です。