Corporate Governance コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方

取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数および取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよびジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を考慮し、性別、年齢、人種、国籍等を問わず適材適所の観点より、総合的に検討した上で、指名・報酬委員会の答申を参照しつつ、取締役候補者を指名しています。また、当社取締役会が備えるべきスキルセットを開示しています。

スキルマトリックス・スキルセット（PDF/814KB）

監査等委員会の機能強化に向けた取り組み

監査等委員は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、さらに常勤監査等委員は、内部監査部門および会計監査人と連携し、法令および諸規定に基づく監査・調査を当社および子会社に対して実施しています。なお、財務・会計・ガバナンス等に関し相当程度の知見を有する社外監査等委員(3名)が就任している現状をもって、上記機能を適切に担保しています。

社外取締役・独立役員確保の状況

当社の適正な企業統治への寄与および企業行動規範への助言機能を確保するため、取締役会における社外取締役の比率を3分の1以上とすることを原則にしています。山口取締役、三田取締役、浅井取締役、加藤監査等委員、堀江監査等委員、籔監査等委員が、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者として、当社の適正な企業統治への寄与および企業行動規範への助言を期待できると判断したため独立役員として、選任しています。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づき、問題点の改善や強みの強化などの適切な措置を講じていく継続的なプロセスにより、取締役会全体の機能向上を図ることを目的とし、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年実施しています。その結果については取締役会において議論し、その概要を開示しています。

次世代経営幹部育成の方針

次世代経営幹部の育成については、2020年度より幹部職制度を制定し、幹部職社員を次世代経営幹部候補層として位置づけ、役員トレーニングに参加させるとともに幹部職社員を対象とした教育プログラムを整備することで、計画的な育成に努めていきます。

政策保有株式に関する方針

当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から保有要否を検証し、保有不要と判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めていきます。なお、当社では毎年1回取締役会において、政策保有している上場株式の保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト等を踏まえた採算性と併せて検証し、保有が必要と判断された銘柄については、その保有目的を有価証券報告書上で開示しています。