Compliance Policy コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンス基本方針

「国内外の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守(以下コンプライアンス)」を徹底し、オープンでフェアな企業活動を通じて国際社会から信頼される会社をめざします。

  • 社員行動基準
  • コンプライアンス推進体制
  • コンプライアンス推進活動

社員行動基準

当社グループでは、「コンプライアンス基本方針」、「イビデングループ行動憲章」を受け、役員および社員等、一人ひとりがコンプライアンスを誠実に実践するための基準として「社員行動基準」を制定しています。

社員行動基準は、グローバルに事業を展開する中でのステークホルダーからの期待や要請事項、各国の法規制の遵守を踏まえて、毎年内容をレビューし、必要に応じて見直しています。見直した内容を社内のしくみや教育に反映させることで、会社および一人ひとりのレベルの向上を進めています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進活動は、担当役員に指名されたコンプライアンス推進担当部門長が実施し、代表取締役社長が委員長であるコンプライアンス全社推進委員会(事務局:コンプライアンス推進担当部門、開催頻度:年1回以上)へ報告されます。
当委員会では、コンプライアンスの全社推進、統括、活動の報告とレビューが行われます。ここで決まった方針・計画は、各事業場および国内・海外グループ会社が受け、それぞれの活動へ展開されます。国内・海外グループ会社にもそれぞれ、同様の推進体制が整備されており、全社推進委員会の決定事項が、各会社に報告され活動へ展開されます。
また、コンプライアンス推進担当役員は、年1回、内部通報制度の相談件数とその分析結果および法令違反、あらゆる形態の腐敗防止、人権の侵害等を含むコンプライアンス活動の状況を取締役会に報告し、取締役会による社員行動基準を含む活動プログラム全体に対する有効性の確認と監督を受けています。

内部通報制度

役員および社員等*1が法令違反、腐敗行為および人権の侵害等を含むコンプライアンスに抵触する恐れがある行為を発見した場合、報告体制として職制を通じた正規の報告ラインに加え、コンプライアンス相談窓口を設置しています。当社の相談窓口は、担当者に顕名で通報できるものと、外部専門家に匿名で通報できるものがあります。また、国内・海外グループ会社においても、それぞれ独自のコンプライアンス相談窓口を設置し、運用を行っています。相談窓口は、公益通報者保護法に則って、相談者の匿名性の確保とプライバシー保護、不利益処遇禁止の保障など、通報者の権利保護につき十分に配慮して運営されています。さらに制度に対する理解と信頼を高めるために、通報時の利益相反関係を排除する対応ルートを設定しています。
相談者が相談しやすい環境を作るため、利用方法などを記載したカードの配布や、ポスターの掲示、研修での周知を行っています。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス推進担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、当該事態の対応と処分、および再発の防止を審議し、特に重要な問題等は取締役会に報告されます。
2022年度は、当社と主要な国内グループ会社において、21件*2の相談がありました。

*1:当社構内で就労する全ての人が相談窓口を利用できます。
*2:相談を受けた延べ件数で、内容が重複する相談、事実確認できない相談を含みます。

 

コンプライアンス推進活動

コンプライアンス教育

コンプライアンス活動の推進には、継続的に社員の意識を高いレベルに維持することが不可欠です。役員および社員のコンプライアンス実践の基準を定める社員行動基準を、入社時から、イビデン構内で働くすべての労働者(パートタイム、請負業者を含む)に体系的に教育・研修を受けられる環境を整備しており、毎年更新の教育・研修を実施しています。また、社員行動基準の教育以外にも、各種法令や税務を含む専門教育をすすめています。
なお、外国人労働者を雇用する拠点では、適切な理解を促すために、社員行動基準などの教育研修は、外国人労働者の母国語に合わせて提供しています。その他にも、社員行動基準をより理解するため、違反事例や遵守ポイントをまとめた「啓発事例(ケースブック)」を発行し、職場で読み合わせるなど、社員の意識の向上を図っています。

贈収賄を含む不正腐敗防止の取り組み

当社グループは、行動憲章の中で、あらゆる形態の腐敗防止に取り組むことを掲げており、社員行動基準の中でも、賄賂など様々な場面での不正腐敗行為や利益相反行為を想定し、イビデン構内で働くすべての労働者(パートタイム、請負業者を含む)に対して教育し、倫理的な行動を求めています。当社グループのビジネスは官公庁との直接的な接点が少なく、各拠点でのリスク評価結果からも不正腐敗行為による摘発リスクは高い状態ではありませんが、不正腐敗行為が起きないよう、交際費支出時の権限の厳格化や贈り物授受のガイドラインの制定、内部通報制度の整備など、各拠点の実情に合わせた汚職防止のしくみを適切に構築しています。
国内外の取引先に対しても、当社の公平・公正を第一とする購買活動取組み指針のもと、具体的な対応としてお取引開始時に遵守を誓約いただいている「イビデングループサプライチェーンCSRガイドライン」にて腐敗防止の取り組みをお願いしています。さらに、内閣府・経済産業省・中小企業庁等が導入した、サプライチェーンにおける共存共栄と、新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」の仕組みについて、当社もその趣旨に賛同し、2022年3月に社長名で宣言を公表しました。親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守することなどを踏まえたお取引先さまとの未来思考の戦略的パートナーシップを構築するため、下請法の法規制を超え、さらなる関係強化に取り組んでいます。
また全ての事業を対象に、不正腐敗防止を含む倫理基準に関する内部監査を実施しており、データを用いた内部監査など不正を早期に発見し、是正する取り組みも進めています。外部監査として、業界団体RBAに認定された第三者監査機関より、不正腐敗行為を含む倫理面等に関する現場確認、文書確認および従業員へのヒアリングなどを含むVAP(Validated Assessment Program)監査を自主的に受審しています。
2022年度、事業活動に影響を与えるような当社の社員行動基準に対する違反、不正に関する罰金や和解金の発生、懲戒処分等は確認されていません。

活動のセルフチェックと意識調査

国内グループ会社を含む全社員を対象に、毎年社員行動基準の実践状況のセルフチェックとコンプライアンスに関する意識調査を行っています。
セルフチェックでは、管理者を含む全社員が社員行動基準の各項目についての遵守状況を診断し、それをまとめることで各グループ会社、事業場でのコンプライアンス課題を明確にしています。ここで抽出された課題は、グループ会社や事業場の次年度の改善活動へ展開されます。理解度が低い項目については、コンプライアンス啓発事例の発行を行い、理解度の向上を図るなど、教育内容とも連動させています。また、意識調査では、職場・上司への満足度や職場でのコンプライアンス違反のリスク事項などを様々な面から評価分析しています。

法令遵守の体制と実績

法令遵守は企業活動として基本的なものですが、常に最新の法令情報で展開しなければなりません。当社は、コンプライアンス規程のもと、法務部門・人事担当部門・環境安全衛生担当部門などの主管部門が中心となり、影響のある法令をリストアップし改廃状況をモニタリングしており、改正・公布された段階で各法令を関係する部門などに通知し、対応が必要な場合は、その結果確認を行うしくみにしています。
さらに、当社グループに特に影響が大きいものを「最重要法令」として選定しています。遵守事項の明示と、教育による周知活動、定期的に遵守状況についてレビュー・監査といったマネジメントを行い、法令違反を防止するための取り組みを徹底しています。

イビデン税務ポリシー

当社は、法令を遵守した事業活動を基本原則とし、適正な納税を行うことで社会に貢献し、税コストを最適化することで企業価値の最大化に努めます。この考えに従い、イビデン税務ポリシーを策定しました。イビデン税務ポリシーは、当社グループに適用されます。

イビデン税務ポリシー(PDF/127KB)