Scope of Activities 活動領域
活動領域
ESG経営の実践
企業の社会的責任を果たすことで、イビデングループが永続的に存在するとともに、社会の発展に貢献することをめざしています。当社グループは、企業理念、行動憲章に基づいて、企業の社会的責任を果たすための基盤づくりをCSR経営として展開してきました。現在は、ESG経営として環境・社会・ガバナンスの視点で、外部からも高い評価が獲得できるレベルに活動を進めています。今後は、ビジネスそして事業活動を通して国際社会が共通でめざす持続可能な社会実現のために、当社グループの技術で、社会課題解決に貢献していきます。
サステナビリティに関するガバナンス体制
2024年度より、当社を取り巻くサステナビリティを含めたリスクと機会に関わる課題を、経営層で議論する「サステナビリティマネジメント委員会」を設置しています。当委員会では、グローバルリスクの動向や事業へのインパクト、ならびに当社の事業活動が社会に与える影響から、重要性の高い事象を議論し、決定しています。また、課題への対応策は、経営層より実行組織である各部門に展開されています。当委員会は、代表取締役社長を委員長として、毎年2回以上開催されます。なお、サステナビリティに関して特に重要な課題については、取締役会へ付議・報告されます。
サステナビリティ課題への対応(サステナビリティに関する重要課題とリスク管理)
全社的なリスクマネジメントの推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置し、毎年1回以上開催し、重要リスクの対策内容や進捗状況の報告などを行っています。全社的リスクマネジメント(ERM)を具体的に進めるため、リスクカテゴリーごとに主管部門を配置し、社内および国内外グループ 会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しています。また、サステナビリティマネジメント委員会の中で、事業活動に影響の大きい環境、社会側面の課題として、気候変動、大規模自然災害への対応、および労働人口減少に対応するための人的資本経営の実践を認識しています。以上のサステナビリティ課題は、それぞれGX推進部門、安全衛生部門および人事部門が主管部門となり、環境/安全衛生全社委員会、中央労使委員会などの社内会議体において、経営層らによって方針と進捗などを確認・評価しています。なお、2024年度は重要課題の中から、気候変動対策、労働安全ならびに健康経営に関して、取締役会へ付議・報告が行われています。
社会課題への貢献
当社グループは、企業理念がめざす持続可能な社会の実現に向け、事業変化や中期経営計画などを通じて、自社が貢献すべき重要な課題を認識しています。また、顧客や投資家、市場からの期待・要請といった外部ステークホルダーにとっての重要性の観点から、技術や事業活動を通じた挑戦と、自社の基盤活動の強化によって、これらに貢献していきます。
培った技術力での貢献
当社グループは、技術開発型企業として、SDGsの「ゴール9. 産業と技術革新の基板をつくろう」を中心に、環境分野などの領域に対し、技術の力で実現に向けて取り組んでいます。電子事業では、人々の生活をより豊かにするため、データセンターや生成AIをはじめとする情報通信技術の革新を、最先端の電子部品の供給で支え、世界のデジタルイノベーションの実現に貢献していきます。
基盤活動における貢献
当社グループの企業理念では 「人と地球環境を大切に」 することを冒頭で明確にしています。事業を支える人財の活性化、そして企業文化の改革を進めるとともに、事業活動を通じて発生する事業環境への負荷をできる限り減らす努力を進めています。今後も、人的資本経営の考え方のもと、自立型人財の育成、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン、安全衛生活動の推進とともに、サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出や廃棄物の管理に取り組んでいきます。
認識する重要課題
重要課題の特定プロセス
当社の事業課題や環境変化、世界経済フォーラムなどで議論される社会課題、ならびに国際機関、業界団体で議論される課題をインプットとして、サステナビリティマネジメント委員会で、発生の頻度や影響の大きさからその重要性の評価を行っています。
重要なサステナビリティ課題
当社がESGの側面で取り組むべき重要課題として、サステナビリティマネジメント委員会で議論を経て、当社の事業活動に影響を与えるテーマ、および事業活動が社会に影響を与えるテーマを選定しています。
| サステナビリティ課題 | 主な活動の参照先 |
|---|---|
| 大規模自然災害(異常気象) | リスクマネジメント |
| 気候変動・脱炭素化(移行) | 地球環境との共存 |
| 労働人口減少 | 人的資本経営 |
| 人権の尊重 | 人的資本経営 サプライチェーンマネジメント |
| 生態系への影響(水・廃棄物) | 地球環境との共存 |
| 化学物質管理 | 地球環境との共存 サプライチェーンマネジメント |
※ 詳細データについて、「ESGデータ集」にてご覧いただけます。
ステークホルダーとの対話と協働
当社グループは、地域に電力を提供する水力発電事業からスタートし、地域社会の皆さまをはじめ、多くの方々に支えられてきました。現在もさまざまな場面で、地域社会、顧客、社員、取引先、株主・投資家などの多様なステークホルダーの皆さまとの対話を通じて当社グループに求められている期待や要求を確認し、協働に取り組んでいくことで、新たな価値を創造し持続的な成長につなげていきます。
| マルチステークホルダー方針 2025年3月14日(PDF:154KB) |
■ 主なステークホルダーとのコミュニケーション一覧(2025年3月31日現在)
| ステークホルダー | コミュニケーション例 | |
|---|---|---|
| 地域社会 | 世界15ヵ国の主要拠点で、各国・地域の文化・風土に合わせた企業市民活動を行います。 | 地域住民・自治会との定期交流会、社会貢献活動、産学連携 |
| 顧客 | 電子部品からセラミック、建材製品まで、革新的な技術で多彩な製品分野で貢献します。 | 顧客満足度向上活動、ESG情報の提供、行動規範監査 |
| 社員 | 国内外29社(連結対象)のグループ社員は11,168名です。 | 教育研修、評価面接、社員エンゲージメント調査、労使委員会、安全衛生委員会、相談窓口、社長対話会 |
| 取引先 | 国内、海外に事業を展開する当社グループは、数多くの取引先から調達を行います。 | 取引先ESG説明会、取引先交流会、安全衛生推進会、CSR調査、監査、取引先通報窓口 |
| 株主・投資家 | 当社の発行済株式総数は約1億4千万株で、株主数は、40,259名です。 | 株主総会、投資家説明会、ESG評価機関への情報提供 |
※上記ステークホルダーとのコミュニケーション例、およびその他業界団体等との協働取り組みの詳細は、「地球環境との共存(環境への取り組み)」「人財マネジメント」など関連ページにて紹介しています。