Scope of Activities 活動領域

活動領域

ESG経営の実践

企業の社会的責任を果たすことで、当社グループが永続的に存在するとともに、社会の発展に貢献することをめざしています。当社グループは、企業理念、行動憲章に基づいて、企業の社会的責任を果たすための基盤づくりをCSR経営として展開してきました。現在は、ESG経営として環境・社会・ガバナンスの視点で、外部からも高い評価が獲得できるレベルに活動を進めています。今後は、ビジネスそして事業活動を通して国際社会が共通でめざす持続可能な社会実現のために、当社の技術で、社会課題解決に貢献していきます。

サステナビリティに関するガバナンス体制

当社を取り巻くサステナビリティに関するリスク/機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて実行組織へと展開されます。

サステナビリティに関するリスク管理

代表取締役社長が委員長を務める、リスクマネジメント全社推進委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めています。
気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク/機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスクおよび会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しています。

イビデングループとSDGs

2015年9月、国連総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中で17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs）が策定されました。
SDGsで掲げられた目標に対して、事業を通じて積極的に貢献していくことはすなわち、企業理念のもとイビデンが社会に果たしていくべき使命であると考えています。

培った技術力での貢献

イビデングループは、技術開発型企業として、SDGsの「ゴール9. 産業と技術革新の基板をつくろう」を中心に、環境分野などの領域に対し、技術の力で実現に向けた貢献に取り組んでいます。電子事業では、人々の生活をより豊かにするため、世界中の人々の情報通信技術へのアクセスを、最先端の電子部品の供給で支え、世界のデジタルイノベーションの実現に貢献していきます。

基盤活動における貢献

イビデングループの企業理念では「人と地球環境を大切に」することを冒頭で明確にしています。事業を支える人財、そして企業風土を活性化するとともに、事業活動を通じて地球環境への影響を出来る限り減らす努力を進めています。
ダイバーシティ、安全衛生をはじめとした人財・企業風土の活性化、サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出や廃棄物の管理に取り組んでいきます。

イビデングループが取り組む重要課題とSDGs

イビデングループは、企業理念が目指す持続可能な社会の実現に向け、事業変化や中期経営計画などを通じて、自社が貢献すべき重要な課題を認識しています。また、顧客や投資家、市場からの期待・要請といった外部ステークホルダーにとっての重要性の観点から、技術や事業活動を通じた挑戦と、自社の基盤活動の強化によって、これらに貢献していきます。

■ 重要課題に対する主な基盤活動の進捗

22年度までの主な活動
ダイバーシティ推進（女性活躍など） 女性活躍に向けた社員および管理者の意識改革、海外グループから技能実習制度を活用した人財の受け入れなど、多様な人財が働きやすい環境の整備を進めています。
働きがいと高い生産性の両立 男性育児休業取得の推進などの制度充実や啓発、体系的な人財教育の体制の整備に加えて、デジタル技術を活用した生産性の改善を積極的に推進しています。
安全安心な労働環境 労働災害未然防止に向け、管理者巡視を定期的に実施するとともに、災害発生時も類似災害が発生しないように、原因・真因を分析し、本質的な対策を取る手順を整えています。
温室効果ガスの排出抑制 製造プロセスのエネルギー効率改善に努め、海外拠点（マレーシア・フィリピン）で使用電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力に転換しました。温室効果ガス排出量原単位は17年度比で約56%改善しています。
水使用の抑制、排水管理の徹底 3Rの考え方を基本に、環境技術部門と生産技術部門が一体となって工業用水の使用量の削減を進めています。取水量原単位は17年度比で約16%改善しています。
廃棄物・化学物質の管理 廃棄物については、各事業場・グループ会社で徹底して分別し再資源化を進めており、化学物質は取引先から規制物質に関する情報を入手する手順を整備し管理しています。

※ 詳細データについて、「ESGデータ集」にてご覧いただけます。

ステークホルダーとの対話と協働

当社グループは、地域に電力を提供する水力発電事業からスタートし、地域社会の皆さまをはじめ、多くの方々に支えられてきました。現在もさまざまな場面で、ステークホルダーの皆さまとコミュニケーションの場をもち、当社グループに求められている期待や要求を確認し、活動を進めています。

■ 主なステークホルダーとのコミュニケーション一覧（2023年3月31日現在）

ステークホルダーコミュニケーション例
社員 国内外35社（連結対象）のグループ社員は12,744名です。 教育研修、評価面接、労使委員会、安全衛生委員会、相談窓口
顧客 電子部品からセラミック、建材製品まで、革新的な技術で多彩な製品分野で貢献します。 顧客満足度向上活動、ESG情報の提供、行動規範監査
取引先 国内、海外に事業を展開する当社グループは、数多くの取引先から調達を行います。 取引先ESG説明会、安全衛生推進会、CSR調査、監査、取引先通報窓口
地域社会 世界16ヵ国の主要拠点で、各国・地域の文化・風土に合わせた企業市民活動を行います。 地域住民・自治会との定期交流会、社会貢献活動
株主・投資家 当社の発行済株式総数は約1億4千万株で、株主数は、31,969名です。 株主総会、投資家説明会、ESG評価機関への情報提供

※上記ステークホルダーとのコミュニケーション例、およびその他業界団体等との協働取り組みの詳細は、「地球環境との共存(環境への取り組み)」「人財マネジメント」など関連ページにて紹介しています。