Environmental management 環境マネジメント
環境マネジメント
環境ビジョン
省エネルギー活動と再生可能エネルギー活用、事業貢献でCO2排出量ゼロをめざす。
水の恵みを大切にし、水資源への影響を最小限に減らす。
資源利用最小化と、リサイクル最大化で廃棄物を減らす。
原材料に含まれる化学物質をグローバルで徹底管理する。
環境基本方針（2024年7月16日 第11版）
私たちは、「イビデンウェイ」および「環境ビジョン2050」に基づき、全員参加による環境負荷低減活動を継続的に取り組み、次の世代に向けて、地球環境と豊かな社会の共存を実現します。
環境方針
- 脱炭素社会を実現するため、脱炭素技術の開発および再生可能エネルギーの活用を積極的に推進します。
- 研究開発、調達、生産、輸送、廃棄等の製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを達成し、生物多様性を含む地球環境の保全に貢献します。
- 循環型社会の形成に向けて、エネルギー、水、資源の利用を最小化し、廃棄物の削減、再利用、再資源化に取り組みます。
- 国内外の環境関連法規制等を遵守します。また、自主基準を設定し、有害化学物質の削減等の管理レベルの向上に努めます。
- 環境マネジメントシステムの運用により、従業員一人ひとりが環境方針を理解し、環境目的および目標に向け、継続的な改善を進めます。
- この環境方針を一般に公開するとともに、お客様や取引先等のステークホルダーの皆様と連携して活動を進めます。
代表取締役社長
環境マネジメント組織
地球環境との共存の価値観のもと、グループ全体で環境経営を推進しています。代表取締役社長をトップとした全社環境マネジメントシステムを構築し、全社の環境安全衛生を担当する生産推進本部担当役員を議長とする、全社環境委員会を設置しています。各事業場においても事業場長を中心とした事業場環境委員会を整備しています。従業員に対しては、入社時に当社の事業活動が環境に与える影響等を教育するとともに、職場安全衛生サークル活動を通じて委員会での決定事項の周知や環境保全に関する啓発を行っています。また、各事業部門より指名された環境保全推進者による会議や、海外の主要生産拠点と実施するグローバル環境会議、各部門の省エネ推進者が集う省エネ会議などを通じて、グループ全体で環境保全の情報共有に取り組んでいます。
環境関連法令の遵守
当社グループの事業は多くの化学物質を取り扱っており、また日本国内の事業場の一部は市街に面しているため、排気・排水および騒音には特に注意を払い対応をしています。公害防止および自然保護の観点から、著しい環境影響を及ぼす可能性がある運用および活動について、国や自治体基準と同等または、厳しい自主基準を設け、遵守状況を定期的に監視・測定しています（「事業場、グループ会社別の環境測定実績データ」参照）。排気・排水・騒音に関する基準違反件数ゼロ、また住民からの苦情件数ゼロを目標とし、環境測定の自主基準を超過する排出が発生した際は、速やかに是正処置を講じています。
なお、2023年度、監督官庁からの環境に関する是正勧告や、事業場から外部環境に重大な影響を与える漏えいなどの流出災害や、環境関連法令、規制に関する違反による罰金・制裁などの実績は確認されていません。