Harmony with Nature (Environmental Initiatives) 地球環境との共存(環境への取り組み)

地球環境との共存(環境への取り組み)

  • 気候変動問題への対応
  • 循環型社会への取り組み
  • 化学物質の適切な管理
  • 生物多様性への姿勢
  • 事業での環境配慮と貢献

気候変動問題への対応

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD*1)」提言への対応

気候変動問題は、事業活動に影響を与える重要な課題の一つです。当社は、2020年8月にTCFD提言に賛同しました。持続的な成長に向けて、気候関連のリスクと機会を的確に評価し、事業運営における影響や対応を明確にして、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示していきます。
なお、当社は、TCFD提言に賛同する日本企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進するために設立されたTCFDコンソーシアム*2の会員でもあります。

*1: Task Force on Climate-related Financial Disclosures:先進20か国(G20)が金融安定理事会(FSB)に要請し設立した民間の国際組織、年次の財務報告で、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨しています。
*2: TCFD コンソーシアムhttps://tcfd-consortium.jp/ 

気候変動対応体制(ガバナンス)

当社を取り巻く気候変動のリスク/機会とその対応案を、環境/安全衛生全社委員会で審議し、実行責任者である各本部長により、社内に展開しています。
全社の対応計画および実績は、GX推進担当役員により定期的に取締役会に報告され、監督を受けています。また方針を全社員が参加する活動に展開するため、事業場ごとの環境委員会などで、各部門の活動項目を議論し決定しています。

リスク管理

全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めています。代表取締役社長が議長を務めるリスクマネジメント全社委員会を年1回開催し、重要リスクの認識を確認したうえで、リスク回避などの対応やリスク発生時の影響低減に向けて活動を推進しています。
気候変動関連リスクも主要なリスクとして扱い、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスクおよび機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体(環境委員会、事業部会など)において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しています。

戦略

環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、環境ビジョン2050を定め、地球環境との共存に向けて取り組んでいます。当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つに位置づけ、事業成長と気候変動対応の両立に向け、低炭素な操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発をグループ一丸となって進めています。
また、気候変動関連リスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っています。気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスクおよび機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めていきます。

指標と目標

2015年にパリ協定が採択され、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑えることが掲げられて以降、世界各国でカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速しています。当社もこれを受けて、環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しました。

2021年度より、専門の全社推進部門を設置し、脱炭素社会に貢献するための活動を本格的に開始しています。2022年度からは、事業戦略に合わせて当社グループの温室効果ガス排出量の削減を推進するため、事業部門で設備を担当する部門長がメンバーとして兼務し、今後の事業の拡大、変革と不可分なものとして体制を整えています。
また、社内カーボンプライシングを2022年1月に導入し、社内で炭素価格を設定し、設備投資などの際に将来コストの一部として炭素の影響額をみえる化し、将来の脱炭素化を前提とした運用を始めています。現在は、自社の排出削減が中心ですが、サプライチェーン全体で脱炭素を実現していくため、取引先とも協力して今後の活動を推進していきます。
さらには、当社主力事業である電子市場を展望すると、データ処理能力の高度化とともに、省エネ化のニーズも高まっており、今後もその傾向は強まると予想されるため、当社の製品においてもそのニーズに応えるべく技術力の向上を図っていきます。

気候変動のシナリオ分析

気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスクおよび機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めています。一例として、「既存事業の競争力強化」の視点で、乗用車市場の変化を踏まえた生産・供給体制への移行を進めています。
また、気候変動関連リスクと機会を正しく認識した上で、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来課題の確認を行っています。

クリーンエネルギーへの取り組み

当社は現在、岐阜県の揖斐川上流に、東横山、広瀬、川上の三つの水力発電所を所有しています。水力発電は、水の位置エネルギーを利用した、温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーです。イビデンが保有する水力発電施設は、計画的に改修工事を実施し、隧道*(ずいどう)の改修や最新の発電機への更新等により発電出力の維持向上に努めています。

*隧道(ずいどう):発電所まで水を送るためのトンネル

水力発電施設

当社の水力発電所は、「再生エネルギーの固定価格買取制度(FIT) 」の基準を満たすものです。大垣北事業場敷地内に当社と電力会社の送電網を接続するための施設を設け、余剰電力を電力会社に供給できる体制を整備し、各水力発電所の発電分を売却し、地域の電力需要者へ提供することで、CO2 排出の削減に寄与しています。

東横山発電所

また、低炭素エネルギーの活用として、発電効率の高い大規模なガスコージェネレーションシステムを積極的に導入し、低炭素の自家発電エネルギー比率の向上を進めています。2019年度には、最新のコージェネ設備導入による省エネルギー推進とBCP強化の取り組みが一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター*より評価され、コージェネ大賞を受賞しました。
さらに、各事業場には太陽光発電設備を導入して、再生可能エネルギーを発電しています。 将来的には、各事業場を自家送電網で結び、事業場間の需要に合わせて、発電した電力を最適に供給できる体制をめざします。

*一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター ホームページ:https://www.ace.or.jp/index.html 

ガスエンジンコージェネレーションシステム
(大垣中央事業場)

再生可能エネルギーの推進事業

当社グループのイビデンエンジニアリング株式会社では、当社創業以来の水力発電設備のメンテナンスやコージェネレーションシステムの運用技術を活かし、エネルギー・ソリューション分野の事業を行っています。設計提案・施工・メンテナンスを一貫して行う体制を確立し、水力発電設備および変電設備、太陽光発電システム、小水力発電などの各種発電事業において数多くの実績を残しています。
今後もイビデングループ内にとどまらず、エネルギー問題の解決に向けた事業を推進していきます。

水上フロート式太陽光発電所(認定出力 1.99MW)

省エネルギー活動

当社グループは、電子事業の製造工程における温度管理やセラミック事業における電気炉など、生産活動において大きなエネルギーを消費しており、省エネルギーは重要な活動の1つです。2021年度より、全社の省エネ活動を横断的に監督する専門組織を設置し、生産部門、および関連する機能部門と共に、全員参加で省エネのマネジメントサイクルをまわしています。エネルギーコスト上昇などのリスク要因についてもモニタリングを行っており、エネルギー効率を上げることが当社競争力に直結すると考え、改善に取り組んでいます。
例えば、生産時のエネルギーロス、生産休止時のエネルギー使用を最小化するため、生産変動に迅速に追従したエネルギーの効率的使用を推進しています。また、設備の新設・移設時などは、環境アセスメントの中で、エネルギー使用量や断熱施工、高効率機器の採用など対応すべき点を評価し、省エネ設計を徹底しています。

温室効果ガス排出量

省エネ活動の成果は、温室効果ガス(GHG)であるCO2排出量に影響します。中期のCO2排出削減目標として、2018年度から2030年度までの期間で、2017年度対比で排出総量の30%削減および売上あたりの排出量原単位を50%削減することを目指しています(2017年度排出量:666,000t)。そのため、年率2.3%削減に向けて生産技術の革新や設備改善、再生可能エネルギーの利用拡大や新エネルギーの活用検討進めています。
2022年度は、事業拡大に伴う受注増加により、2017年度比で売上高が増加したものの、CO2排出量は、海外拠点の再生可能エネルギー由来の電力導入により大幅に削減することができました。これにより、排出総量は2017年度対比で約39%減少し、売上原単位も2017年度を100とした場合と比較して、44と大幅に改善しています。今後も、排出量の削減と事業拡大の両立に向けて、全社の設備投資を審査する際には社内カーボンプライシングを用いた脱炭素に関する項目の審査を行い、実際に設備を導入した際には排出削減の確認を進めていきます。その他に、各拠点での優れた省エネ活動は全社に共有することでグループ全体のCO2排出量抑制につなげたり、省エネ活動に対する社内表彰制度を設けたりする等、省エネ活動を活性化させています。

CO2排出量*1の推移(イビデングループ*2

*保証範囲には一部イビデン海外、国内グループ会社を含みません。グループ全体の総排出量のうち、95%以上をカバーしています。

*1: 算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、ならびに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。2020年度よりスコープ2の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数(IEA Emissions Factors 2020)に見直して算出を行いました。なお、すべての情報は2022年7月時点に公開されている各種係数に基づいて算出したものとなっています。

*2: CO2排出量は、国内外の生産に関わる拠点をカバーした数値です。

外部との協働

当社は、岐阜県地球温暖化対策実行計画懇談会*1の主旨に賛同して委員に就任し、岐阜県における温室効果ガス排出量の削減および地球温暖化対策について、県内の製造業の代表として当社の取り組みの紹介や意見交換・提言を行っています。
また、一般社団法人中部経済連合会*2のエネルギー・環境委員会の専門委員として、気候変動問題を含むエネルギー、環境保全に関する調査研究・提言および要望・推進活動の展開を行っています。
さらに、経団連のチャレンジ・ゼロの主旨に賛同して、脱炭素社会の実現に貢献するイノベーションに果敢に挑戦していくことを宣言し、取り組みを開示*3しています。
なお、CDP*4が世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や、温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加しています。

*1: 地球温暖化対策の推進に関する法律および岐阜県地球温暖化防止基本条例の規定に基づく、岐阜県における温室効果ガスの排出の削減ならびに吸収作用の保全および強化のための措置に係る岐阜県地球温暖化対策実行計画の策定のため設置される組織

*2: 長野・岐阜・静岡・愛知・三重の中部5県を活動エリアとする、広域的な総合経済団体

*3: Challenge Zero イビデン株式会社イノベーション事例 https://www.challenge-zero.jp/jp/member/8

*4: 機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトhttps://www.cdp.net/ja 

循環型社会への取り組み

省資源と廃棄物発生量の削減活動

当社グループは、限られた資源を有効に利用することも企業の大きな責任と考え、グローバルに省資源の活動に取り組んでいます。資源循環として、発生抑制(Reduce)、再利用(Reuse)、再資源化(Recycle)の3R活動を推進し、資源循環効率の向上をめざしています。現在、各事業場・グループ会社で廃棄物を分別し、再資源化する取り組みを進めています。2004年以降、当社国内事業場では廃棄物のゼロエミッション*を達成しています。

中期の廃棄物量の削減目標として、2023年度から2027年度までの期間で、2022年度対比の売上あたりの原単位を5%削減することを目標に、廃棄物の排出を管理する指標を策定して取り組みを行っています。
2022年度は、電子部門およびイビデンハンガリー株式会社において生産量が減少したため、固形廃棄物量も減少しました。原単位は、2017年度を100とした場合と比較して、58と改善しています。今後も削減目標を達成できるよう、生産変動に追従した資源の適正使用と廃棄物の削減を推進していきます。
なお、廃棄物については2021年度から集計方法を見直しています。より詳細なデータは環境データ集に掲載していますのでご確認ください。

*当社のゼロエミッションは、「生産工程から発生する廃棄物埋め立てゼロ」と定義しています。

水資源の有効利用(節水への取り組み)

電子事業の製造工程では、洗浄などで大量の水を消費します。国内生産拠点が集まる岐阜県大垣市は地下水が豊富ですが、グローバルな観点では、水不足は深刻な問題です。3Rの考え方を基本に、グループの環境技術と生産技術が一体となって活動を実施することで、工業用水の使用量を削減しています。また、排水・廃液の適切な管理と水資源の3R活動を確実に進めるため、毎月関係部門が集まり、進捗の確認と報告を行っています。

また、世界資源研究所(WRI)が発表するデータなどを参照し、社内で水資源のリスク評価を行っています。評価の結果、当社拠点の中で水資源リスクが高い水ストレス地域での操業はありませんでした。

取水量の推移(イビデングループ)

 

中期の取水量の削減目標として、2023年度から2027年度までの期間で、2022年度対比の売上あたりの原単位を5%削減することを目標に、取水量を管理する指標を策定して削減に向けた取り組みを行っています。
2022年度の原単位は、生産が増加する中、生産の集約化やリサイクルの推進などで改善が進み、2017年度を100とした場合と比較して、84と改善しています。今後も削減目標を達成できるよう、薬液槽の建浴頻度や薬注量の適正化、また自社処理水の再利用により、取水量原単位の削減に継続的に取り組みます。

なお、当社は、岐阜県の西濃地区地下水利用対策協議会に参加し、自治体や地下水を利用する他企業とともに、西濃地区における水源の保全、地下水の適正かつ合理的な利用を図っています。

化学物質の適切な管理

製品含有物質および製造プロセスの化学物質に関する法規制の遵守と労働環境の管理

当社グループの製造工程では、様々な化学物質を使用します。化学物質は環境汚染、人体への影響を及ぼす可能性があり、化学物質を適切に管理し、製品安全の確保や環境負荷の低減、そして労働安全に配慮することは企業にとって重大な責務です。
REACH規則やRoHS指令など、各国の化学物質に関する法規制、ならびに顧客企業の要求基準などは一層厳格さを増しています。当社はこうした化学物質の持つリスクを未然に防ぐため、グリーン調達ガイドラインの中で全廃、削減する対象を定め、サプライチェーン全体で適切な管理に取り組んでいます。
社内の組織として、化学物質管理委員会を運営し、EUでのREACH規制をはじめとする化学物質に関する社会の要請をすばやく捉え、適切に対応する体制を日本国内、海外生産拠点で構築、運用しています。また、業界団体一般社団法人日本電子回路工業会の理事として環境安全委員会に参加し、業界団体における化学物質規制等の問題について情報共有し、対応を協議しています。

化学物質に関する法規制への取り組み

EUのREACH規制への対応では、当社セラミック事業の中で、一部含有制限のある物質が該当していましたが、代替化を2018年度に完了しています。
当社日本国内グループでは、国の基本計画に基づき、PCB(ポリ塩化ビフェニエル)使用機器および廃棄物に関して、対応期限を前倒しして完了するように計画的に対応を行っています。PCB使用機器については、更新計画に沿って順次機器更新を行い、PCB廃棄物に該当する機器については、法令等に基づき適正に保管・管理し、適時処理施設への運搬を行い、処理期限内での確実な処理を実施します。2022年度は、保管していた低濃度PCB廃棄物の処理計画に則り、処理を実施しました。引き続き、計画通りに処理を進めます。

化学物質に対する従業員への健康配慮

従業員の健康と安全への配慮のため、化学物質を扱う従業員には、配属され業務に就く前に、化学物質の有害性とその適切な取り扱いに関する教育を行い、作業にあたっては適切な保護具を提供し、その着用を義務付けています。

サプライチェーンでの取り組み

グリーン調達ガイドライン

グリーン調達ガイドライン

化学物質管理をはじめとする環境の取り組みなどCSRの推進にはサプライチェーン全体の連携が不可欠です。当社は、主要サプライヤーに対し「グリーン調達ガイドライン」を発行し、ガイドラインに基づき取引先の環境管理、化学物質管理に関する取り組み状況の確認と、環境に大きな負荷を与えるおそれのある化学物質の含有状況などを調査*しています。当社は、調査対象物質として既に規制されている物質以外に、今後対象となる物質についても含有調査を行い、取引先とともに迅速に各国の環境法規制に対応できる体制を整備しています。

*当社では、経済産業省主導により新たに開発された情報伝達スキームである「chemSHERPA」に賛同し、2017年10月より「chemSHERPA」を利用した調査を開始しております。

グリーン調達ガイドライン

生物多様性への姿勢

水の恵みからスタートした当社グループの事業活動は、水資源の安定的な供給など、生物多様性から恵みを受けている一方、事業活動を行うにあたって影響を与えています。気候変動による地球温暖化防止と同じく、生物多様性の保全は取り組むべき重要な課題の一つです。社会の持続的な発展に貢献するために、「地球環境との共存」の価値観のもと、社会と連携をとりながらグローバル企業として責任ある行動をします。

生物多様性の保全とその持続可能な利用のための取り組み

当社グループの事業活動は、水資源の安定的な供給などの恵みを受けている一方で、事業活動を行うにあたって生物多様性に影響を与えています。
このため、当社グループのルーツである揖斐川上流域を中心に、安定した水源を支える森林保全活動の実践と、地域社会と連携した社会貢献活動を通じて、地域社会の生物多様性の保全とその持続可能な利用に貢献します。
活動は、地元の自治体など外部団体とも連携して実施しており、情報共有にあたっては、日本経団連などが推進する経団連生物多様性宣言イニシアティブに参加し進めています。

事業での環境配慮と貢献

製品のライフサイクルアセスメント

当社は、製品の開発初期段階から、安全/環境法規制、省エネ、省資源に配慮した設計活動を進めています。製品開発・設計の審査を行うデザインレビューにおいて、製品・プロセスの安全性、使用材料の環境規制/安全性、生産プロセスの省エネ配慮などの「環境配慮設計ガイドライン」を審査項目に加えて、当社が開発・生産する製品が環境に適合しているかどうかを確認するしくみを構築しています。環境配慮設計ガイドラインを運用することにより、技術開発段階で新規資材の化学物質の情報調査を行い、環境配慮設計レビューを製品のデザインレビューと連動することで、定常的な活動として推進しています。また、材料検討時に収集・抽出された化学物質情報の中で、遵法面から規制に該当する化学物質については、代替物質の検討を行っています。

防災と環境保護を両立する事業

山地の多い日本では、のり面保護の工事は、特有の気象や地質などの悪条件から斜面の安定を守り、土砂災害から人命を守るため、種々の工法・技術が試行・改善され、時代と共に変遷してきました。現在では防災機能に加え、環境への配慮を取り入れた緑化工法が求められています。当社グループのイビデングリーンテックは、「全面緑化」を可能にする新しい工法など、「防災」と「環境保全」を両立した新しいのり面技術を提供し続け、人々が安心して生活できる環境を創造していきます。

GTフレーム工法®によるのり面

自動車排気系部品

ディーゼルエンジンから排出される黒煙の99%以上を捕集するDPFや排ガス浄化用触媒担体など、当社のセラミック製品は環境負荷の低減に貢献しています。