議案
監査等委員でない取締役７名選任の件
現任の監査等委員でない取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて監査等委員でない取締役７名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
たけなか ひろき竹中 裕紀
- 生年月日
- 1951年１月１日生
再任2019年度取締役会出席状況
11/11回（100％）
所有する当社の株式数
(うち、株式付与制度に基づく交付予定株式の数)
121,000株 (27,400株)在任年数
23年
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1973年4月
- 当社入社
- 1997年6月
- 当社取締役
- 2001年6月
- 当社常務取締役
- 2005年6月
- 当社取締役専務執行役員
- 2007年4月
- 当社代表取締役社長、
当社執行全般統括（現任） - 2015年1月
- 当社技術開発本部担当
- 2016年3月
- 当社関連会社担当
- 2017年6月
- 当社代表取締役会長（現任）
- 2018年6月
- 当社電子事業担当
候補者とした理由
経営者及び代表取締役としての見識と当社事業全般における豊富な経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としました。
-
候補者番号2
あおき たけし青木 武志
- 生年月日
- 1958年２月４日生
再任2019年度取締役会出席状況
11/11回（100％）
所有する当社の株式数
(うち、株式付与制度に基づく交付予定株式の数)
58,700株 (27,400株)在任年数
7年
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1981年4月
- 当社入社
- 2008年4月
- 当社執行役員
- 2013年6月
- 当社取締役執行役員
- 2014年4月
- 当社取締役常務執行役員
- 2014年4月
- 当社セラミック事業本部 副本部長
- 2016年3月
- 当社代表取締役副社長
- 2016年3月
- 当社セラミック事業本部長
- 2017年4月
- 当社執行全般統括（現任）、セラミック事業担当（現任）
- 2017年6月
- 当社代表取締役社長（現任）
- 2018年6月
- 当社技術開発担当（現任）
- 2019年4月
- 当社監査統括部担当（現任）
候補者とした理由
代表取締役としての見識とセラミック事業を中心とした当社事業における豊富な経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としました。
-
候補者番号3
こだま こうぞう児玉 幸三
- 生年月日
- 1963年３月23日生
再任2019年度取締役会出席状況
11/11回（100％）
所有する当社の株式数
(うち、株式付与制度に基づく交付予定株式の数)
40,800株 (18,900株)在任年数
5年
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1986年4月
- 当社入社
- 2012年4月
- 当社執行役員
- 2012年4月
- イビデンフィリピン株式会社取締役副社長
- 2015年1月
- 当社常務執行役員
- 2015年1月
- 当社電子事業本部副本部長
- 2015年6月
- 当社取締役常務執行役員
- 2016年3月
- 当社代表取締役副社長（現任）
- 2017年4月
- 当社生産推進本部長（現任）、CSR推進室担当、
エネルギー統括部担当 - 2018年2月
- イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社執行役会長（現任）
- 2018年6月
- 当社品質・技術・生産担当（現任）
- 2018年12月
- 当社MLB事業本部長（現任）、揖斐電電子（北京）有限公司董事長（現任）
- 2019年4月
- 当社システム推進統括部担当（現任）
候補者とした理由
代表取締役としての見識と、技術・生産部門における深い知見と海外生産拠点における経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としました。
-
候補者番号4
いくた まさひこ生田 斉彦
- 生年月日
- 1962年８月19日生
再任2019年度取締役会出席状況
11/11回（100％）
所有する当社の株式数
(うち、株式付与制度に基づく交付予定株式の数)
38,100株 (13,500株)在任年数
2年
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1985年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 当社執行役員
- 2013年10月
- 当社FGM事業担当
- 2013年10月
- 当社IR担当（現任）、
経営企画本部長（現任） - 2014年6月
- 当社取締役執行役員
- 2016年3月
- 当社取締役専務執行役員
- 2017年4月
- 当社関連会社担当
- 2017年6月
- 当社専務執行役員
- 2018年6月
- 当社取締役専務執行役員
- 2019年4月
- 当社PKG事業担当（現任）
- 2020年4月
- 当社取締役経営役員(現任)
候補者とした理由
取締役としての見識と、経営企画部門における深い知見に加え、当社事業全般における経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としました。
-
候補者番号5
やまぐち ちあき山口 千秋
- 生年月日
- 1949年12月25日生
再任 社外取締役候補者 独立役員候補者2019年度取締役会出席状況
11/11回（100％）
所有する当社の株式数
11,900株
在任年数
6年
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 2003年6月
- トヨタ自動車株式会社 常勤監査役（2011年６月退任）
- 2011年6月
- 株式会社豊田自動織機 専務取締役
- 2012年6月
- 同社代表取締役副社長（2015年６月退任）
- 2014年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2015年6月
- 東和不動産株式会社 代表取締役社長 (2018年6月退任)
- 2015年6月
- 中日本興業株式会社 社外取締役（2019年6月退任）
- 2018年6月
- 中日本高速道路株式会社 社外監査役（現任）
- 2018年6月
- 東和不動産株式会社 顧問（2019年6月退任）
- 2019年6月
- 同社 嘱託（元取締役社長）（現任）
重要な兼職の状況
東和不動産株式会社 嘱託（元取締役社長）
中日本高速道路株式会社 社外監査役重要な兼職先と当社との関係
当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
候補者とした理由
企業経営の分野をはじめとする豊富で幅広い経験、知識等に基づいた助言や監視を期待して、社外取締役として選任をお願いするものであります。
-
候補者番号6
みた としお三田 敏雄
- 生年月日
- 1946年11月２日生
再任 社外取締役候補者 独立役員候補者2019年度取締役会出席状況
11/11回（100％）
所有する当社の株式数
2,300株
在任年数
3年
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1969年4月
- 中部電力株式会社入社
- 2003年6月
- 同社取締役 東京支社長
- 2005年6月
- 同社常務取締役執行役員 販売本部長
- 2006年6月
- 同社代表取締役社長
- 2007年6月
- 同社代表取締役社長 社長執行役員
- 2010年6月
- 同社代表取締役会長
- 2015年6月
- 同社相談役（現任）
- 2015年6月
- 日本郵船株式会社 社外監査役（2019年6月退任）
- 2017年6月
- 当社社外取締役（現任）
- 2018年6月
- 名古屋鉄道株式会社 社外監査役（現任）
- 2019年6月
- 中部日本放送株式会社 社外監査役（現任）
重要な兼職の状況
中部電力株式会社 相談役
名古屋鉄道株式会社 社外監査役
中部日本放送株式会社 社外監査役重要な兼職先と当社との関係
当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
候補者とした理由
企業経営の分野をはじめとする豊富で幅広い経験、知識等に基づいた助言や監視を期待して、社外取締役として選任をお願いするものです。
-
候補者番号7
あさい のりこ浅井 紀子
- 生年月日
- 1964年7月25日生
新任 社外取締役候補者 独立役員候補者2019年度取締役会出席状況
―
所有する当社の株式数
0株
在任年数
―
続きを読む略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
- 1997年3月
- 名古屋大学経済学部 文部教官助手
- 1999年3月
- 名古屋大学 博士（経済学）
- 2003年4月
- 中京大学経営学部 助教授
- 2007年4月
- 同大学経営学部 教授 (現任)
- 2015年6月
- CKD株式会社 社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
中京大学経営学部 教授
CKD株式会社 社外取締役重要な兼職先と当社との関係
当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
候補者とした理由
経営学を専門とする学識経験者として、高度な知見に基づく助言や監視を期待して、社 外取締役としての選任をお願いするものです。
- 各監査等委員でない取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
- 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役山口千秋氏及び三田敏雄氏と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。本議案が承認可決され、各氏が社外取締役に就任した場合、当社は各氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
①社外取締役としての任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金2,000万円又は会社法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担する、としております。
②上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限る、としております。
なお、本議案が承認可決され、浅井紀子氏が社外取締役に就任した場合、当社は同氏との間で、上記と同じ契約内容の責任限定契約を締結する予定であります。 - 当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づき、社外取締役山口千秋氏及び三田敏雄氏を独立役員として、また、浅井紀子氏を独立役員候補者として、両取引所に届け出ております。
- 三田敏雄氏は、2015年6月から日本郵船株式会社の社外監査役を務めておりましたが、同社の連結子会社であるNYK Car Carrier(China)社に関し、2018年3月までの調査で、現地採用の元幹部らによる不正な費用支出等に関する強い疑いを認めるに至りました。また、同社の連結子会社である日本貨物航空株式会社は、不適切な整備事業の実施等により、2018年7月に国土交通大臣から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、改善措置を提出しました。同氏はいずれも本件報告を受けるまで、当該事案を認識しておりませんでした。同氏はそれまでの法令遵守の観点からの発言に加え、これらの事案の原因究明と再発防止に資する提言等を行っています。
以上