Compliance Policy コンプライアンス

コンプライアンス基本方針

「国内外の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守(以下コンプライアンス)」を徹底し、オープンでフェアな企業活動を通じて国際社会から信頼される会社をめざします。

  • 社員行動基準
  • コンプライアンス推進体制
  • コンプライアンス推進活動
  • サプライチェーンの活動推進

社員行動基準

当社グループでは、「コンプライアンス基本方針」、「イビデングループ行動憲章」を受け、役員および社員等、一人ひとりがコンプライアンスを誠実に実践するための基準として「社員行動基準」を制定しています。

社員行動基準は、グローバルに事業を展開する中でのステークホルダーからの期待や要請事項、各国の法規制の遵守を踏まえて、毎年内容をレビューし、必要に応じて見直しています。見直した内容を社内のしくみや教育に反映させることで、会社および一人ひとりのレベルの向上を進めています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進活動は、担当執行役員に指名されたコンプライアンス推進担当部門長が実施し、代表取締役社長が委員長であるコンプライアンス全社推進委員会(事務局:コンプライアンス推進担当部門、開催頻度:年1回以上)へ報告されます。
当委員会では、コンプライアンスの全社推進、統括、内部通報制度の相談件数とその分析結果を含む活動の報告とレビューが行われます。ここで決まった方針・計画は、各事業場および国内・海外グループ会社が受け、それぞれの活動へ展開されます。国内・海外グループ会社にもそれぞれ、同様の推進体制が整備されており、全社推進委員会の決定事項が、各会社に報告され活動へ展開されます。
また、コンプライアンス推進担当執行役員は、年1回コンプライアンス活動の状況を取締役会に報告し、取締役会による社員行動基準を含む活動プログラム全体に対する有効性の確認と監督を受けています。

【コンプライアンス推進のフロー】

コンプライアンス推進のフロー

コンプライアンス推進活動

(1) コンプライアンス教育

コンプライアンス活動の推進には、継続的に社員の意識を高いレベルに維持することが不可欠です。当社は、入社時の教育から階層別教育として定期的に研修を受けられる体系づくりを行っています。また、社員行動基準の教育以外にも、各種法令や税務を含む専門教育をすすめています。なお、外国人労働者を雇用する拠点では、適切な理解を促すために、社員行動基準などの教育研修は、外国人労働者の母国語に合わせて提供しています。
その他にも、社員行動基準をより理解するため、違反事例や遵守ポイントをまとめた「啓発事例(ケースブック)」を発行し、職場で読み合わせるなど、社員の意識の向上を図っています。

(2) 贈収賄を含む不正防止の取り組み

当社グループは、行動憲章の中で、あらゆる形態の腐敗防止に取り組むことを掲げており、社員行動基準の中でも、賄賂など様々な場面での不正行為や利益相反行為を想定し、倫理的な行動を求めています。当社グループのビジネスは官公庁との直接的な接点が少なく、各拠点でのリスク評価結果からも不正行為による摘発リスクは高い状態ではありませんが、絶対に不正行為を起こさないため、交際費支出時の権限の厳格化や贈り物授受のガイドラインの制定、内部通報制度の整備など、各拠点の実情に合わせた汚職防止のしくみを適切に構築しています。またデータを用いた内部監査など不正を早期に発見し、是正する取り組みも進めています。そうした取り組みの結果、2018年度に、不正行為に関して罰金が発生するなど、事業活動に大きな影響を与える法令違反の実績はありませんでした。

(3) 内部通報制度

役員および社員等*1がコンプライアンスに抵触する恐れがある行為を発見した場合、報告体制として職制を通じた正規の報告ラインに加え、コンプライアンス相談窓口を設置しています。当社の相談窓口は、担当者に顕名で通報できるものと、外部専門家に匿名で通報できるものがあります。また、国内・海外グループ会社においても、それぞれ独自のコンプライアンス相談窓口を設置し、運用を行っています。相談窓口は、プライバシー保護や不利益処遇禁止の保障など、通報者の権利保護につき十分に配慮して運営されています。
相談者が相談しやすい環境を作るため、利用方法などを記載したカードの配布や、ポスターの掲示、研修での周知を行っています。当社と主要な国内グループ会社では、毎年約30件程度*2の相談があり、内訳では主に労務管理およびハラスメントに関する相談を受け付けています。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス推進担当執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、当該事態の対応と処分、および再発の防止を審議し、特に重要な問題等は取締役会に報告されます。

*1:当社構内で就労する全ての人が相談窓口を利用できます。
*2:相談を受けた延べ件数で、内容が重複する相談、事実確認できない相談を含みます。

 

(4) 活動のセルフチェックと意識調査

国内グループ会社を含む全社員を対象に、毎年社員行動基準の実践状況のセルフチェックとコンプライアンスに関する意識調査を行っています。
セルフチェックでは、管理者を含む全社員が社員行動基準の各項目についての遵守状況を診断し、それをまとめることで各グループ会社、事業場でのコンプライアンス課題を明確にしています。ここで抽出された課題は、グループ会社や事業場の次年度の改善活動へ展開されます。理解度が低い項目については、コンプライアンス啓発事例の発行を行い、理解度の向上を図るなど、教育内容とも連動させています。また、意識調査では、職場・上司への満足度や職場でのコンプライアンス違反のリスク事項などを様々な面から評価分析しています。

(5) 法令遵守の体制と実績

法令遵守は企業活動として基本的なものですが、常に最新の法令情報で展開しなければなりません。当社は、コンプライアンス規程のもと、法務部門・人事担当部門・環境安全衛生担当部門などの主管部門が中心となり、影響のある法令をリストアップし改廃状況をモニタリングしており、改正・公布された段階で各法令を関係する部門などに通知し、対応が必要な場合は、その結果確認を行うしくみにしています。
さらに、当社グループに特に影響が大きいものを「最重要法令」として選定しています。遵守事項の明示と、教育による周知活動、定期的に遵守状況についてレビュー・監査といったマネジメントを行い、法令違反を防止するための取り組みを徹底しています。

(6) イビデン税務ポリシー

当社は、法令を遵守した事業活動を基本原則とし、適正な納税を行うことで社会に貢献し、税コストを最適化することで企業価値の最大化に努めます。

イビデン税務ポリシー(PDF/127KB)

サプライチェーンの活動推進

事業をグローバルに展開する中で、国際社会からの信頼を獲得するためには、当社グループだけでなく、サプライチェーン全体で責任ある取り組みが必要です。当社グループの主要事業は、サプライチェーンの中流に位置していますが、さらに上流の取引先の皆さまとともに、活動を推進することが、サプライチェーン全体の持続的な成長につながるものと考えています。

イビデングループお取引先さまCSRガイドライン

2008年に当社の購買基本方針に基づいた「お取引先さまへのお願い」を公開し、2009年に、環境負荷が低減された部品や材料を調達するしくみとして、「イビデングループグリーン調達ガイドライン」を公開しました。さらに、顧客や業界、国際社会からの要請、当社グループとして管理していく必要のある項目を、労働、安全衛生、環境保全、倫理・公正取引といった側面からまとめた、「イビデングループお取引先さまCSRガイドライン(以下CSRガイドラインという)」を2011年に発行しています。

取引先との協働とコミュニケーション

CSRガイドラインは、当社ウェブサイト上に公開しています。また、主要取引先に対して説明会を実施し、取り組むべき具体的な課題を共有しています。そして取引先の実態の確認や改善を推進するため、CSR調査ならびに現地訪問・監査を実施しています。
なお、新規取引先に対しては、CSRガイドラインの遵守を誓約いただいたうえで、後述のCSR調査で労働、環境、安全、倫理面の取り組み状態を確認し、取引を行っています。

当社のCSR調査は、資材供給、工程請負、構内工事業者、労働派遣会社の各取引先に対して、取引内容、金額や取引の重要性などのリスクを考慮したうえで、毎年実施しています(取引金額の90%以上をカバー)。2018年度は、約250社を対象として実施し、当社が特に遵守を要請している項目の平均遵守率は約97%でした。不足項目は改善計画の提出を要請し、レベル向上をお願いしています。一例として、採用時に健康診断書を求めている場合、差別の恐れがあるため手順から削除を要請しています。
特に重要な取引先は、直接サイトを訪問して実際の取り組みを確認し、改善を進めています。2018年度は、資材供給取引先11社を対象に監査を実施しました。2018年度に実施したCSR調査および監査の結果から、従業員への深刻な権利の侵害など重大な違反事項は特定されていません。

イビデン・お取引先さまコンプライアンス通報窓口

当社と取引先の関係において、コンプライアンス上の問題点がある場合、取引先自らが通報することができる、取引先向けのコンプライアンス通報窓口を開設しました。社内向けの窓口と同様に、通報情報はプライバシーに十分配慮して取り扱われるとともに、通報を理由として不利益な取扱いを受けることは一切ありません。
継続的に、取引先向けの通報窓口の周知を行っており、まだ利用の実績は少ないものの取引先の認知と、その活用は進んでおり、今後も課題の早期発見と早期解決に向けて、取引先説明会などで継続的な周知を行います。

責任ある資源調達(紛争鉱物)の対応

人権侵害や環境破壊の助長につながる、紛争地域および高リスク地域での違法な資源採掘が国際社会で大きな問題になっています。当社グループも紛争鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金)など責任ある資源調達に強い懸念を持っており、提供する製品への社会的責任として取り組んでいます。

CSRガイドラインの中で、紛争地域で行われる違法な採掘や、それによる人権侵害に加担するような資源調達を回避するように努めることを明記しています。当社のビジネスにおいて、こうした違法行為や人権侵害に加担することをできる限り避け、紛争地域で違法採掘された鉱石を使用しないことはもとより、対象となる資源の供給ルートについて、合理的な調査の実施と、誠実な開示を進めていきます。

サプライチェーン管理手順

紛争鉱物問題への対応は、購買担当部門の協力のもと、コンプライアンス推進担当部門が中心となり実施しています。購買担当部門で収集した取引先の情報を、コンプライアンス推進担当部門で集約し、内容を確認・分析し、当社の紛争鉱物使用状況をまとめています。外部からのお問い合わせについては、営業部門がこれを受け、コンプライアンス推進担当部門長の承認のもと情報を提供しています。

当社は、取引先説明会で紛争鉱物に対する課題と、当社の姿勢を説明し、取引先への調査票を通じて製錬および精製所の特定をはじめとした供給ルートの確認を行っています。また一部の取引先や関係する製錬会社を訪問し、取り組みについての説明と供給ルートとそのトレーサビリティ(材料・部品・工程などの履歴)の確認を行っています。当社は対象となる資源供給ルートの調査において、RMI*のConflict Mineral Reporting Templateを使用して実施しており、対象鉱物を利用する取引先には定期的に更新を要請しています。

*RMI(Responsible Mineral Initiative):350以上の企業や団体が加盟する、紛争非関与鉱物など責任ある調達を企業と連携して促進する国際団体。

サプライチェーンの実態

当社が供給するセラミックス事業などの製品には紛争鉱物は含まれませんが、電子事業のパッケージ基板やプリント配線板には、スズ、金が含まれるものがあります。2018年度も継続的に紛争鉱物を利用する取引先に対するデューデリジェンス調査を実施し、供給される鉱物に由来するすべての製錬所を特定しています。スズは主に東南アジア圏の製錬所に由来しており、金は日本のリサイクルメーカーを中心とした精錬所に由来しています。これらの製錬所・精錬所は全て、RMIの紛争鉱物フリープログラムまたは同等のプログラムを遵守していることが第三者機関より検証されていることを確認しています(2019年6月現在)。

このことから、コンゴ民主共和国およびその周辺の紛争地域での紛争に加担するような鉱物を使用している証拠は確認されていません。今後も、定期的なサプライチェーンの情報更新と、認証製錬所使用を推進することで、当社のサプライチェーンの中で紛争や人権侵害などに加担する調達が行われないように管理を継続していきます。