経営方針、経営環境及び対処すべき課題

会社の経営の基本方針

企業理念

『私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します』

当社グループの企業理念体系
～イビデンウェイ～

当社グループの長い歴史における、「幾多の困難を全員で乗り越え、イビデンを存続させてきた力」と「近年の飛躍的な成長を実現させた英知と活力」。これらを、世代や国籍を超えて受け継がれるように体系化したものが「イビデンウェイ」です。

共有すべき行動精神

誠実
私たちは、現地現物を行動の基本におき、顧客や社会からの信頼に応えます。

和
私たちは、全員参加のもと、多様な英知を結集し、より大きな力を生み出します。

積極性
私たちは、時代の変化を予見し、新たな価値の創造に果敢に挑戦します。

イビテクノの進化
私たちは、創意と工夫を重ね、高き目標をやりきることで成長します。

イビデンのＤＮＡ

　イビデンのある大垣市は、かつて揖斐川を通じて東海道の要衝桑名と結ばれる水運の商業地として隆盛を極めました。やがて明治維新後の衰退を受け、揖斐川の豊富な水源を利用した水力発電事業による産業誘致に活路を見出すべく、当社の前身である「揖斐川電力株式会社」が設立されました。揖斐川電力株式会社は大垣再興のシンボルとして大企業の工場誘致による発展に貢献しました。その後、電力事業で培った電気炉技術を応用し、電気化学工業へ進出し、ものづくり企業としての歴史をスタートさせます。 
　以降、石炭から石油へのエネルギー革命、高度経済成長、情報化社会へのシフトなど、時には存続の危機に陥れるような外部環境においても、常にその時代の業界のリーディングカンパニーである当社のお客様から次の時代のニーズを敏感に察知し、蓄積した要素技術を応用した新たな技術・製品を生み出してきました。
　このような変化の中でも一人ひとりが当事者意識を持ち、「現地」、「現物」、「自掛(じがかり)*」を実践する企業風土と高き目標に挑戦する「人財」こそが、難局を乗り越える大きな力であったと考えています。また、水力発電から始まったイビデンの事業には常に「自然の恵み」が欠かせませんでした。イビデンが積み重ねた109年は常に自然の恵みに感謝をし、共生していくことと向き合ってきた歴史でもあります。
　これらの先人たちの精神は、イビデンが大切にする価値観「イビデンウェイ」として現在に受け継がれ、次を担う世代にもバトンをつないでいきます。

　＊自掛（じがかり）：人に任せず自分でやること

新たな環境変化への挑戦

　2022年度は、2018年度より始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度となります。事業拡大に向け、伸びる市場に対し、積極果敢に経営資源を投入するとともに、新製品開発におきましては、狙う領域にリソースを集中することで開発サイクルを早め、事業化への道筋を確かなものにしてまいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を積極的に推進する中で、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、(1)2030年度に売上高排出量原単位の半減(2017年度比)・排出総量の30％削減（2017年度比）及び(2)2040年代のできる限り早い段階で温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向け、事業成長と気候変動対応(GX)の両立を目指してまいります。また、事業環境変化への迅速・果敢な経営判断を支える土台としてのコーポレート・ガバナンス体制につきましても、機関設計変更・役員体制のスリム化に続き、執行部門への権限委譲と稟議プロセスの効率化を主眼とした社内意思決定プロセスの改革を実施し、2022年度より施行しております。
　当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、次期中期経営計画、更にその先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいる所存でございます。

（ご参考）中長期的な会社の経営戦略

事業環境の変化

（ご参考）中期経営計画 ～To The Next Stage 110 Plan～

売上高・営業利益の実績と2022年度の見通し

対処すべき課題

事業環境

　今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19に対するワクチン追加接種の拡大など、感染対策が進む中で、先進国を中心に経済活動の正常化が期待されるものの、感染再拡大の可能性が否定できない中、ウクライナ情勢の動向やエネルギー価格の高騰など、不確実性と不透明感が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営するとともに、最新のデジタル技術の導入・展開により、歩留り・生産性改善を進め、保有している生産能力を最大限に活用することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。

電子事業

　今年度の当社電子事業の市場におきましては、テレワーク及びオンライン教育の普及拡大に伴うパソコン需要は一巡するものの、引き続きDXの進展によるデータセンター市場の拡大、更にはメタバースやAR/VR、自動車のCASEなど新たな分野も含め、サーバー用の高機能なICパッケージ基板の需要増加が予測されます。当社におきましては、河間事業場における最先端ICパッケージ基板向け工場の建設を計画通り遂行することにより、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェアを拡大してまいります。また、事業環境変化への柔軟な対応と経営資源の有効活用の視点で、生産体制・生産品目の選択と集中を引き続き進めてまいります。

セラミック事業

　セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）事業は、乗用車市場において脱ディーゼル・電動化の流れが加速することが想定されますが、世界的な半導体不足による影響からの回復に加え、中国・新興国を中心とした排ガス規制強化を背景に需要拡大が見込まれる大型商用車向け製品の需要を確実に取り込むことで、中・長期で安定的に収益を確保できる体制を構築してまいります。また、AFP事業は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司において安定量産を継続するとともに、成長市場である中国の大型商用車を中心とした需要を確実に取り込むことで、セラミック事業全体の安定的な成長軌道を維持してまいります。

その他事業

　その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持った製品群による事業拡大と安定した電力事業により、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置付けを確かなものにしてまいります。

（ご参考）

持続的成長へ向けて
高機能ICパッケージ基板向け河間事業場新棟建設の鍬入れ式を開催
　2021年4月27日に発表いたしました、河間事業場への高機能ICパッケージ基板の生産能力増強投資につきまして、2022年4月15日に新棟建設の起工式（鍬入れ式）を行いました。新棟は、2023年度よりスタートする次期中期経営計画の柱と位置付け、最先端のDX技術を活用し、高機能ICパッケージ基板の生産効率向上を可能にするスマートファクトリーとして、2023年度下期に竣工予定です。建設工事におきましては、地域住民並びに関係各所の皆様にご理解・ご協力をいただきながら、安全第一に進めてまいります。

（ご参考）デジタルトランスフォーメーションによる経営変革(DX)

　全社的なITデータ活用のプラットフォーム整備と導入を進めることで、保有する経営資源の最適活用と生産効率の最大化を実現してまいります。更に、テレワークに対応した環境と強固なセキュリティを整備することで、コロナ禍やサイバー攻撃といった不測の事態においても安全に業務を継続できる体制を構築しております。当社におきましては、引き続き最新のデジタル技術の活用を推進することで、中長期的な競争力の基盤を固めるとともに、業務のやり方そのものを変えていく経営変革に繋げてまいります。

脱炭素社会への取組み(GX)

　気候変動問題への対応を重要な経営課題と位置付け、段階的な定量目標として、(1)2030年度に売上高排出量原単位の半減、排出総量30%削減(いずれも2017年度対比)、(2)2040年代のできる限り早い段階における温室効果ガス排出実質ゼロの達成を掲げ、全工場・サプライチェーンでの省エネ活動の強化並びに社内カーボンプライシング導入による省エネ投資の促進により、目標実現に向けた取組みを進めてまいります。

多様性に向けた取組み（ダイバーシティとインクルージョン）

　2017年度から「女性活躍推進ポジティブアクション」を開始し、対象の女性社員の係長級・管理職への育成・登用に向けた支援に加えて、女性社員の上司を含む職場の意識改革に取り組んでいます。なお、中期目標として(1)女性社員に占める管理職20％以上、(2)女性取締役比率3分の1を掲げております。また、海外スタッフやベテラン社員、障がいを持つ社員など、多様な人財が共感・一体感を持って活躍できる体制・環境を充実させることで、真のインクルージョンを目指します。

（ご参考）成長投資と株主還元

成長投資

　当社グループは、コア技術をベースに、そこから派生する技術を顧客・社会のニーズに合わせて変化させ、伸びる市場に対し、積極果敢な設備投資を行うことで成長してまいりました。引き続き、当社グループの事業拡大、収益力の向上による株主価値の拡大を目指し、電子事業において今後更なる需要拡大が見込まれるICパッケージ基板の生産能力増強を目的に、河間事業場における総額1,800億円の新工場建設に続き、岐阜県揖斐郡大野町に新たな工業用地の取得を発表いたしました。今後、設備投資に伴う減価償却費の負担増加が見込まれますが、最先端の高機能サーバー向けを主とした高付加価値製品の割合を増やすことで利益を確保し、投資回収の源泉となるEBITDA(金利・税金・償却前利益)を高水準に保つことで、大型の設備投資に伴う投資回収リスクを最小化してまいります。

株主還元

　当社の主力事業であり、収益をけん引している電子事業は、市況変化の大きい業界です。その変動に対応するためにも、高い自己資本比率に代表される強固な財務基盤の構築が必要であると認識しております。株主還元につきましては、当面は資本配分の考え方として、事業拡大に向けたICパッケージ基板向けの設備投資を優先いたしますが、長期安定配当とのバランスを総合的に検討して実施しております。なお、2021年度の1株当たり年間配当金につきましては、2020年度対比で5円増額の1株当たり40円とさせていただきました。