人財経営

人財経営の考え方

社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。一人ひとりが経営方針や事業戦略をよく理解し会社の成長と社会に貢献できる役割を持つことで、満足度、達成感が得られる「活き活き職場」をめざします。その実現の施策のひとつとして、一人ひとりの創造性と多彩な個性が発揮される人事制度や研修を取り入れています。

人権の尊重

労働者の権利の尊重

当社グループは、国際的に宣言されている労働者の基本的な権利を尊重し、人権侵害に加担しないことを明確にしています。「イビデン社員行動基準」の中では、こうした基本的な姿勢が明文化されており、役員・社員が、労働における基本的原則および権利を尊重し、労働基準法など各国の雇用関係法令および就業規則を遵守するとともに、社会良識・ルールに従った行動をとるように記載されています。

人権教育

当社では、人権の尊重を確かなものにするために、特に労務面の管理者や採用面接に携わる管理者、担当者に対して、公正採用、人権課題に関する研修を実施して人権侵害に対する注意を促しています。また全社員に対しても、社員行動基準を通じた、労働者の権利についての周知を進めています。新入社員教育または受け入れ教育時に、社員行動基準とその違反事例をまとめた事例集を配布し、一人ひとりが人権課題を理解し、行動に反映できるよう教育を行っています。

サプライチェーン、グループ内の活動アセスメント

当社グループ内はもとより、サプライチェーン全体で人権に対して取り組むことが重要だと考えており、当社の直接の取引先にとともに課題に対する取り組んでいます。当社グループでは、「イビデングループお取引先さまCSRガイドライン」の中で児童労働・強制労働の禁止をはじめとする労働者の人権への配慮について明記し、遵守をお願いしています。CSRガイドラインの中で、特に取引先に遵守を要請する事項を明確にし、調査と監査を通じて実践状況を評価しています。

調達情報「イビデングループお取引先さまCSRガイドライン」             

人財育成の取り組み

グローバルに活躍する人財の育成

創立100周年を越えて、今後も永続的に成長・発展し続ける企業への体質強化に結びつく人財育成体系の構築をめざしています。そのために、競争力強化に貢献できる人財、異文化マネジメント出来る人財を育成します。
特に海外出向者、海外長期出張者に対しては、海外スタッフとのコミュニケーションスキルを向上させ、現地化推進を促進するための異文化研修や、実践的な語学力のスキルアップに取り組んでいます。また海外スタッフに対する日本での研修の実施など、海外のコア人財の育成にも力を入れています。

人財育成の方針と体系図

公平公正な人事評価

当社では、「成果主義」の考え方に基づいた目標管理評価制度を導入しています。
会社業績に連動したチャレンジ目標を設定し、その結果とプロセスを公平・公正に評価し、個人の成果を処遇に直接反映させています。また、目標設定・中間面接・評価面接を通じて「上司と部下のコミュニケーション」を図り、更にこの目標管理というしくみを利用して「部下育成」に役立てることを狙っています。

多様な働き方の尊重

当社は、グローバル化や価値観の多様化が進む中で、多様な人財が個々の能力を発揮でき、生きがい・働きがいを感じることができる職場環境・風土の実現をめざしています。

ワークライフバランスの取り組み

当社では、企業の社会的責任としての次の世代を担う子供たちが健やかに育つ環境を整備するため、仕事と子育ての両立をサポートするなど、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)への取り組みを積極的に進めています。
2016年度に育児休業制度を利用した人数は18名、介護休業制度を利用した人数は1名です。当社の制度では、事情がある場合、子どもが2歳になるまで育児休業を延長できる(法定は子供が1歳6か月に達するまで)ため、1年以上の育児休業を取得する社員もいます。また1日6時間の育児短時間勤務は、法定を超える「子どもが小学校に入学するまで」としており、対象社員の約35%が利用しています。

女性活躍の推進

当社の女性活躍推進は2010年度よりスタートし、2012年度までをフェーズT<意識改革・導入期>、2013年度からをフェーズU<見直し・定着期>と位置づけ、両立支援制度の改善や研修開催等の活動を実施してきました。
研修により女性の意識や企業風土が変わってきたこと、さらに近年女性を積極的に採用してきたことを受け、全女性社員における総合職比率は増加しています。しかし、総合職に占める女性の割合は依然として低くなっています。こうした状況を受け、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組みを進めています。 

イビデン(株) 女性活躍推進法 一般事業主行動計画 pdf(PDF/217KB)

◆活動の3つの柱

【企業風土の醸成】
会社内全体の意識改革をするためにイベント・啓発研修や、社内報による活動の周知を行っていきます。
【キャリア育成・登用】
意欲のある女性の能力を更に伸ばすことができるような教育プログラムの導入や女性社員の目標となるようなロールモデルの育成・紹介を行っていきます。
【両立支援】
男女ともに子育てをしながら働くことができるよう、育児休業や短時間勤務など、家庭との両立をサポートする支援制度を導入しています。また、育児ハンドブックによる両立支援制度の浸透に取り組んでいきます。

イビデン(株) 仕事と子育ての両立支援の「一般事業主行動計画」pdf(PDF/70KB)

労働安全衛生の取り組み

基本方針

私たちは、「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による労働安全衛生活動を通じ、事業活動に参加するすべての人々の生命への危険ならびに健康への悪影響を最小限にすることを基本とし、労働安全衛生と事業活動の調和をめざします。

労働安全衛生方針(2009年4月17日 第5版)

  1. 企業活動のすべてのプロセスにおいて、危険源を認識し、労働災害および疾病を予防します。
    また、これらを誘発するリスクを低減し、従業員の心身の健康保持増進に取り組みます。
  2. すべての従業員が、「安心して、活き活き働くことができる」、より良い労働環境を提供します。
  3. 労働安全衛生の関連法規制、その他に同意した要求事項に対し、これを遵守します。
  4. 労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、従業員一人ひとりが労働安全衛生活動に取り組み、労働安全衛生の目標に向け、継続的な改善を推進します。
  5. 労働安全衛生カード等により、従業員一人ひとりに労働安全衛生方針を周知させ、自らが行動できるよう、労働安全衛生への意識向上を図ります。
  6. この労働安全衛生方針は一般に公開し、要望があればいつでも入手できるよう、配慮します。
    また、イビデン株式会社ホームページ http://www.ibiden.co.jp/でも公開します。

労働災害の発生状況

2015年度、「再発防止」、「災害予防」、「衛生管理」、「安全衛生教育」を活動の柱とし、当社グループ全体として全員参加で職場の安全を築き、ハツラツと働くことができるよう労働安全衛生活動に取り組みました。
当社グループの国内の労働災害発生率は、全国製造業平均を下回る水準にありますが、2016年度は25件の労働災害(微傷災害を含む)が発生しました。

労働災害発生度数率

労働災害度数率 ※

※ 100万時間延べ実労働時間あたりの労働災害発生数
(休業災害以上)

Health 100プラン

社員が明るく活き活きと働ける職場環境の実現には、社員の心身の健康増進に取り組むことも重要です。厚生労働省の方針で「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21[第二次])」が推進される中で、当社および国内グループ会社では2013年度から2017年度の5ヶ年計画で「Next Health105プラン」を推進し、社員の健康増進に取り組んでいます。
衛生部会を中心に各事業場と連携し、目標の達成に向けた活動を展開しています。食堂においては健康食イベントを開催し、社員の健康意識の向上に努めました。各事業場では社員の運動習慣化をめざし、ウォークラリーやボーリング大会、グランドゴルフ大会、フィットネスルーム設置など、事業場の特色に合わせて実施しています。

健康経営

イビデングループ健康経営宣言

当社グループでは、社員一人ひとりの心身の健康を重視しています。予防に重点をおいた活動を積極的に展開し社員の健康づくりを支援していきます。
健康経営優良法人2017認定取得についてpdf(PDF/220KB)

3つの重点活動

当社グループでは、各事業場・産業保健・健康保険組合・労働組合の代表者が集まり、毎月衛生部会を開催しています。それぞれの強みを活かし一人ひとりにあった施策を展開しています。


心身の健康を維持・向上させるため、3つの重点活動を強力に推進していきます。
(1)運動習慣を身につける活動
(2)口内健康を保つ活動
(3)禁煙希望者への支援活動