内部統制|リスクマネジメント

基本方針

当社グループは、経営を取り巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす経営資源の損失に的確に対処し、株主、顧客および役職員等の安全と経営資源の損失低減および再発の防止を図ることで、事業継続を可能にします。

行動指針

  1. 社員・取引先の安全・健康および経営資源の保全を図ります。
  2. 株主・顧客・地域/国際社会の安全・健康および利益を損なわないように活動します。
  3. リスクが顕在化した場合には、責任ある行動をとり、速やかな対応と復旧を図ります。
  4. リスクに関する社会的要請をリスクマネジメントに反映します。
  5. 誤解、理解不足や可能性のある被害の回避、低減のために必要な情報を開示します。

リスクマネジメント推進体制

当社グループは、取締役会決議に基づき、リスクマネジメントの推進体制とマネジメントプロセスなどを定めた「リスクマネジメント規程」を制定するとともに、リスクマネジメント推進組織として「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置しています。
「リスクマネジメント全社推進委員会」は、リスクマネジメント活動全体に関わる事項について審議・決定を行うとともに、主要リスクの対策内容や進捗状況の報告などを行います。
「リスクマネジメント全社推進委員会」で決定された方針を具体的に進めるため、それぞれのリスクカテゴリーに対するリスク主管部門を配置し、社内および当社グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しています。

リスクマネジメント推進体制

リスクアセスメントとリスクへの対応

当社グループでは、安定的な事業活動の継続を目的とした活動を推進しています。
定期的にリスクアセスメントを行い、リスクを抽出し、その中から、事業部門においては事業競争力の強化を図るためのテーマ、機能部門においては経営に重大な被害をもたらすテーマを重要テーマとしてリスク低減を行っています。これらのリスクマネジメント活動は各部門の方針管理と一体化して取り組んでいます。
2016年度は、毎月開催するリスクマネジメント推進部会の中で、大規模災害初動対応と、情報セキュリティの管理のしくみを定例テーマとし、その他にIT関連のテーマ、内部統制監査での指摘事項などを共通テーマとして取り上げました。各主管部門が担当するリスクの事象に対して、リスク低減活動のレビューを行い、課題への対応を進め管理レベルの向上に取り組みました。

事業継続計画

            

当社は、当社事業場が存在するエリアでの大規模地震発生を重要なリスクテーマの一つと捉え、発生時に備えた対策に取り組んでいます。地震災害などの発生への対応は、人命を第一とし、次にお客様への製品の供給を早期に復旧することと考えています。
災害発生時の、従業員の安否確認、サプライヤーからの材料供給、設備障害、ユーティリティ障害発生など具体的なリスクテーマに対して、主に対処する部門が中心となり、しくみの構築を進めています。活動内容は、リスクマネジメント推進部会の中でレビューされ、2016年度はこれまでに構築した手順を従業員一人ひとりに周知するための取り組みや、実際の対応手順や緊急時の避難経路の見直しなど有効性を確認するための取り組みを進めました。また緊急災害初動時を想定した情報連絡経路を確認するため、対策本部や各担当者の詳細役割・行動などを手順に具体化させています。