内部統制|コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要なしくみとして認識し、グループ全体において積極的に取り組んでいます。

当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいては、「コンプライアンスおよびリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開することで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会 *の監査機能を充実・強化させていきます。それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果すとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現していきます。

*当社は取締役会のより迅速な意思決定と、監査等委員である取締役(以下、監査等委員)が取締役会における議決権を持つこと等による監督機能の強化を図るため、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

    

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

企業統治の体制の概要

取締役会の運営については、公正で透明度の高い経営を実現するために、6名の社外取締役に加わっていただき、経営の助言を受けています。指名・報酬決定などにあたっては、公正で透明度の高い手続きを担保するため、任意の指名・報酬(諮問)委員会を設置しています。
また、同時にスピーディな経営の意思決定ならびに業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、取締役会の意思決定および代表取締役等の業務執行に対しては、監査等委員会の強力な牽制作用をもって、これを監視しています。

・ 役員一覧

社外取締役について

当社の適正な企業統治への寄与および企業行動規範への助言機能を確保するため、社外取締役6名が就任し、取締役会における議案・審議につき、必要な発言を適宜行うなど、上記目的のため必要な行動が確保されています。

         

監査役の機能強化に向けた取り組み

監査等委員は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、さらに常勤監査等委員は、内部監査部門であるCSR推進室監査グループおよび会計監査人と連携し、法令および諸規定に基づく監査を当社およびグループ会社に対して実施しています。なお、財務・会計・税務・法律に関し相当程度の知見を有する社外監査等委員(3名)が就任している現状をもって、上記機能を適切に担保しています。

ステークホルダーとの関係と適時開示

当社は、企業価値の向上をめざし、株主の期待に応えることが使命であることを踏まえた上で、あわせて、社員、地域住民、地域社会、取引先、投資家などの株主以外のステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていかなければならないと考えています。また、すべてのステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、その適正な評価に資することを目的としたディスクロージャー規則に基づき、代表取締役社長、財務部門担当執行役員等で構成するディスクロージャー委員会による決裁をもって、当社グループに関する経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を実施します。

内部統制システムの模式図

内部統制システムの模式図

国内取引所(東京、名古屋)に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧いただけます。