内部統制|コンプライアンス

基本方針

「国内外の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守(以下コンプライアンス)」を徹底し、オープンでフェアな企業活動を通じて国際社会から信頼される会社をめざします。

当社グループは1998年12月に社員行動基準を制定、2003年8月にコンプライアンス推進規程を制定し、コンプライアンス推進活動をスタートさせました。今後も、コンプライアンス意識の徹底を図り、すべてのステークホルダーから信頼・評価される企業経営をめざします。

社員行動基準

当社グループでは、「イビデングループ行動憲章」を受け、役員および社員等がコンプライアンスを誠実に実践するための基準として「社員行動基準」を制定しています。社員行動基準は、グローバルに事業を展開する中での、国際ルールやステークホルダーからの期待や要請事項、進出した各国の法規制の遵守を踏まえて内容の見直しと、より社員に対してわかりやすく、伝えられる内容への再編など改訂を加えています。その中には、国際規範の中で尊重すべき労働者の基本的な権利に関して、役員社員一人ひとりが守るべき事項などが記載されています。

当社グループは、役員社員一人ひとりが「社員行動基準」を誠実に実践し、国際社会から信頼される企業集団、よき企業市民となるよう努力していきます。

イビデン社員行動基準

役員・社員のコンプライアンスの
基本になる社員行動基準

        

イビデン社員行動基準のダウンロードpdf(PDF/670KB)

社員行動基準の内容をより理解できるようにするため、社員行動基準啓発事例をまとめた「ケースブック」を発行し、社員のコンプライアンス意識の徹底を図っています。

コンプライアンス推進体制

当社は、2003年8月に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス全社推進委員会」を設置し、当社グループ全体へのコンプライアンス意識の浸透を図っています。当委員会では、コンプライアンスの全社推進活動、統括、活動のレビューが行われ、ここで決まった方針・計画は各事業場に報告され、それぞれの活動へ展開されます。
また、国内・海外グループ会社にもそれぞれ、同様の推進体制が整備されており、全社推進委員会の決定事項が、各会社に報告され、各会社の活動へ展開されます。

【コンプライアンス推進体制図】

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス活動の推進

(1) コンプライアンス教育

コンプライアンス活動の推進には、継続的に社員の意識を高いレベルに維持することが不可欠です。当社は入社時の教育から、階層別教育として定期的に研修を受けられる体系づくりを行っています。これらの研修では、「社員行動基準」に違反する行為について、その発生原因、予防対策をグループで討議するなど、実際の場面に応じた対応を、一人ひとりが意識して考える訓練を行っています。

また、社員行動基準の内容をより理解できるようにするため、社員行動基準に違反するケースや遵守のためのポイントをまとめた「啓発事例(ケースブック)」を発行し、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています。当社の事業場では、すべての職場で朝礼などの毎日のミーティングの時間を使い、業務に関連する啓発事例集読み合わせを行い、日常活動から気をつけるべき点の啓発を全社員が参加して行っています。

(2) 内部通報制度

当社グループ内においてコンプライアンスに抵触する恐れがあることを社員が知った場合、通常、上司―部下からなる職制ラインでの報告、相談、対応を基本にしていますが、通常の職制ラインを通じて報告できない場合にも早期に問題を解決するため、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。相談窓口は、相談者の匿名性の確保とプライバシー保護、不利益処遇禁止の保障など、通報者の権利保護を基本としています。
当社グループの社員はもちろん、構内で働くすべての人が利用できるコンプライアンス相談窓口の整備を進めています。
コンプライアンス相談窓口を通じて相談者が相談しやすい環境を作るため、利用方法などを記載したカードの配布や、ポスター掲示での周知、社内、弁護士事務所、外部機関など複数の相談窓口の整備を行っています。
また、取引先が相談できる窓口の開設を行い、社内の相談だけでなく、お付き合いのある取引先からも当社のコンプライアンスに関する貴重な意見を収集できる環境にしています。

(3)セルフチェック

国内グループ会社を含む全社員を対象に、毎年社員行動基準の実践状況のセルフチェックとコンプライアンス意識に関する調査を行っています。
セルフチェックでは、管理者を含む全社員が社員行動基準の各項目についての実践状況を診断し、それをまとめることで各グループ会社、事業場でのコンプライアンス課題を明確しています。ここで出た課題は、グループ会社や事業場の次年度の改善活動へ展開されます。また、理解度が低い項目については、コンプライアンス啓発事例の発行などを行うことで理解度の向上を図るなど、教育内容とも連動させています。
意識調査では、職場、上司への満足度や職場でのコンプライアンス違反のリスク事項などを様々な面から評価し、職制ごと、グループ会社・事業場ごとの特性を分析しています。結果は、次年度のコンプライアンス活動や教育内容に反映させています。